港区の人口の増減率（2026年 → 2050年推計）
+15.8%
2026年 269,877人 → 2050年 312,556人（+42,679人）
東京都港区の最新の人口は、2026年1月1日の住民基本台帳で269,877人、世帯数は155,262世帯、外国人住民は23,901人です。 令和7年国勢調査では272,478人で、2020年比+4.6%です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に312,556人となり、 2026年と比べて+15.8%（+42,679人）と見込まれています。
2050年に向けて人口が増えると推計されており、全国的には数少ない部類に入ります。2040年時点では+12.4%の増加という推計です。東京都は、全国（掲載分の合計）の−15.4%と逆に人口が増える見込みで、47都道府県のなかでは増加率が大きい順に1位です。全国の合計（−15.4%）と逆に、15.8%増える見込みです。2040年から2050年にかけての変化はごくわずかです。
2026年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
港区の人口は、令和7年国勢調査（2025年10月1日現在）で272,478人でした。2020年の260,486人（2025年の区域にそろえた組替値）から+11,992人（+4.6%）の増加でした。
社人研（国立社会保障・人口問題研究所）の令和5年推計では2025年は269,627人で、実際の人口はこれより2,851人（1.1%）多くなりました。
住民基本台帳の人口は住民票をもとに数えますが、国勢調査は2025年10月1日に実際に住んでいる人を数えるため、2026年の住民基本台帳人口とは数え方も時点も異なります。
港区の人口は、国勢調査では直近の2025年の272,478人が最も多い水準です。 2050年の推計値312,556人は、2025年と比べて+14.7%にあたります。
国勢調査でたどれる1995年から2025年までの実績では88.1%増えています。直近の国勢調査（2020年→2025年）では4.6%増えました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 144,885人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 159,398人 | 国勢調査 | +10.0% |
| 2005年 | 185,861人 | 国勢調査 | +16.6% |
| 2010年 | 205,131人 | 国勢調査 | +10.4% |
| 2015年 | 243,283人 | 国勢調査 | +18.6% |
| 2020年 | 260,486人 | 国勢調査 | +7.1% |
| 2025年 | 272,478人 | 国勢調査 | +4.6% |
| 2040年 | 303,333人 | 将来推計 | +11.3% |
| 2050年 | 312,556人 | 将来推計 | +3.0% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2025年は令和7年国勢調査の実績値で、2040年への増減率は実績と推計をまたぐ値です。2026年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
港区の死亡数は、2023年で1,711人でした。 2024年の住民基本台帳人口267,780人に対して、1,000人あたり6.4人にあたります。 2018年の1,588人と比べると+7.7%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、港区ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 1,588人 |
| 2019年 | 1,554人 |
| 2020年 | 1,596人 |
| 2021年 | 1,674人 |
| 2022年 | 1,791人 |
| 2023年 | 1,711人 |
直近2023年の死亡数は1,711人、人口1,000人あたりでは6.4人で、全国的に見て低いほうです。人口が増える見通しの地域では、相続した家が新しい世帯に引き継がれる余地は大きいといえます。相続をめぐる取引が地域の不動産市場を動かす規模です。2018年と比べると死亡数は7.7%増えています。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
港区の65歳以上は、2026年1月1日の住民基本台帳で46,928人、人口に占める割合は17.4%です。全国（掲載市区町村の合計）の29.0%より11.6ポイント低く、75歳以上は9.7%（26,274人）です。
| 2026年1月1日 | 人数 | 割合 | 全国の割合 |
|---|---|---|---|
| 0〜14歳 | 36,036人 | 13.4% | 11.0% |
| 15〜64歳 | 186,913人 | 69.3% | 60.0% |
| 65歳以上 | 46,928人 | 17.4% | 29.0% |
| うち75歳以上 | 26,274人 | 9.7% | 17.0% |
割合は年齢階級別人口の総数を分母にしています。国勢調査にもとづく高齢化率（2025年）とは、調査の時点と、年齢不詳を除くかどうかが違うため、同じ線では比べません。
出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）」（000892953.xlsx）、2026年10月6日取得。
港区の世帯数は、2026年1月1日の住民基本台帳で155,262世帯です。人口269,877人を世帯数で割ると、1世帯あたり1.74人です。全国（掲載市区町村の合計）は1世帯あたり2.00人で、港区はそれより0.27人少ない水準です。
| 2026年1月1日 | 港区 | 全国（掲載市区町村の合計） |
|---|---|---|
| 人口 | 269,877人 | 123,316,402人 |
| 世帯数 | 155,262世帯 | 61,531,622世帯 |
| 1世帯あたり人口 | 1.74人 | 2.00人 |
出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態（市区町村別）」（000892952.xlsx）、2026年10月6日取得。
港区の人口密度は、1km²あたり13,255人です。2026年1月1日の住民基本台帳の人口269,877人を、面積20.36km²（令和8年7月1日時点・参考値）で割った値です。全国（掲載市区町村の合計）は1km²あたり333人で、港区は全国の約40倍です。東京都内の62市区町村のうち、人口密度が高いほうから20番目です。
| 2026年1月1日（面積は令和8年7月1日） | 港区 | 全国（掲載市区町村の合計） |
|---|---|---|
| 人口 | 269,877人 | 123,316,402人 |
| 面積（参考値） | 20.36km² | 369,981km² |
| 人口密度（1km²あたり） | 13,255人 | 333人 |
港区は境界未定部を含むため、面積は便宜上の概算数値（参考値）です。人口密度も目安として見てください。
出典：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」（令和8年7月1日時点）。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」です。人口の時点と面積の時点は半年ずれています。
港区で人数がいちばん多い5歳階級は50〜54歳の23,838人で、人口の8.8%を占めます（全国は8.0%）。いちばん少ないのは95〜99歳の851人（0.3%）です。2026年1月1日の住民基本台帳をもとにした数字です。
| 2026年1月1日 | 人数 | 割合 | 全国の割合 |
|---|---|---|---|
| 0〜4歳 | 11,515人 | 4.3% | 3.0% |
| 5〜9歳 | 12,663人 | 4.7% | 3.8% |
| 10〜14歳 | 11,858人 | 4.4% | 4.2% |
| 15〜19歳 | 9,660人 | 3.6% | 4.5% |
| 20〜24歳 | 11,194人 | 4.1% | 5.1% |
| 25〜29歳 | 18,009人 | 6.7% | 5.4% |
| 30〜34歳 | 20,580人 | 7.6% | 5.3% |
| 35〜39歳 | 20,957人 | 7.8% | 5.5% |
| 40〜44歳 | 22,703人 | 8.4% | 6.1% |
| 45〜49歳 | 23,212人 | 8.6% | 6.8% |
| 50〜54歳 | 23,838人 | 8.8% | 8.0% |
| 55〜59歳 | 20,596人 | 7.6% | 7.0% |
| 60〜64歳 | 16,164人 | 6.0% | 6.3% |
| 65〜69歳 | 11,371人 | 4.2% | 5.8% |
| 70〜74歳 | 9,283人 | 3.4% | 6.2% |
| 75〜79歳 | 10,538人 | 3.9% | 6.9% |
| 80〜84歳 | 7,078人 | 2.6% | 4.7% |
| 85〜89歳 | 4,831人 | 1.8% | 3.2% |
| 90〜94歳 | 2,824人 | 1.0% | 1.7% |
| 95〜99歳 | 851人 | 0.3% | 0.5% |
| 100歳以上 | 152人 | 0.1% | 0.1% |
割合は5歳階級の人数の合計を分母にしています。
出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）」（000892953.xlsx）、2026年10月6日取得。
港区の令和7年（2025年1月1日〜12月31日）は、出生が2,438人、死亡が1,777人で、自然増減は+661人（自然増）でした。転入・転出などによる社会増減は+1,436人（社会増）で、あわせて人口は2,097人増えました。
| 2025年（1月1日〜12月31日） | 港区 |
|---|---|
| 出生者数 | 2,438人 |
| 死亡者数 | 1,777人 |
| 自然増減（出生−死亡） | +661人 |
| 社会増減（転入−転出ほか） | +1,436人 |
| 人口の増減（自然増減＋社会増減） | +2,097人 |
これは住民票の記載数・消除数による2025年1年間の集計で、外国人住民と、職権による記載・消除などを含みます。上の節の2019〜2024年の転入・転出や2018〜2023年の死亡数は別の統計（e-Stat 社会・人口統計体系）の値で、集計の定義が違うため、2025年の値をその系列に続けた線にはしていません。将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）とも作成方法が異なります。
出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態（市区町村別）」（000892952.xlsx）、2026年10月6日取得。
港区の外国人住民は、2026年1月1日の住民基本台帳で23,901人で、人口に占める割合は8.9%です。全国（掲載市区町村の合計）の3.3%より5.6ポイント高いです。2025年の1年間では1,287人増え、前年の22,614人から+5.7%の増加です。
| 2026年1月1日 | 港区 | 全国（掲載市区町村の合計） |
|---|---|---|
| 外国人住民数 | 23,901人 | 4,025,294人 |
| 人口に占める割合 | 8.9% | 3.3% |
| 2025年の増減数 | +1,287人 | +353,194人 |
| 2025年の増減率（前年比） | +5.7% | +9.6% |
出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」「【外国人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態（市区町村別）」（000892960.xlsx）、2026年10月6日取得。
港区では2019年から2024年までの6年間で、 転入が133,840人、転出が133,046人、 差し引き+794人でした。 直近の2024年は755人の転出超過です。 この6年のうち3年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 22,387人 | 21,492人 | +895人 |
| 2020年 | 20,934人 | 22,938人 | −2,004人 |
| 2021年 | 22,223人 | 23,054人 | −831人 |
| 2022年 | 23,243人 | 22,289人 | +954人 |
| 2023年 | 24,000人 | 21,465人 | +2,535人 |
| 2024年 | 21,053人 | 21,808人 | −755人 |
6年間の社会増は人口1,000人あたり3.0人（差し引き794人）で、人を集めているほうの地域です。直近2024年の転入は21,053人、転出は21,808人で、人口1,000人あたりでは78.6人と81.4人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。社会増減の内訳は地区ごとにまったく異なります。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
港区の高齢化率は、直近の2025年の国勢調査で 16.7%、全国平均より12.0ポイント低く、65歳以上人口の割合は2割に届いていません
1995年からの30年間で、港区の高齢化率は16.3%から16.7%へ +0.4ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+14.2ポイントです。
| 国勢調査年 | 高齢化率 | 全国平均との差 |
|---|---|---|
| 1995年 | 16.3% | +1.8ポイント |
| 2000年 | 17.9% | +0.6ポイント |
| 2005年 | 17.7% | −2.4ポイント |
| 2010年 | 17.0% | −5.8ポイント |
| 2015年 | 17.5% | −8.8ポイント |
| 2020年 | 16.3% | −11.7ポイント |
| 2025年 | 16.7% | −12.0ポイント |
高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 29.5%（2025年・全国）は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの値とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は、2020年までが総務省「社会・人口統計体系（市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済）Ａ 人口・世帯」（国勢調査）、2025年が総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」です。
港区の2026年→2050年の増減率は+15.8%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を増加率が大きい順に並べると 1位です。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.4%で、港区はこれと逆に15.8%増える見込みです。
東京都内では、62市区町村のうち増加率が大きい順で1位です。 東京都全体の増減率は+2.3%で、県内で最も減少率が大きいのは檜原村（−45.5%）、 最も人口が増えるのは港区（+15.8%）です。
港区は、2050年に向けて人口が増えると推計されている全国95自治体のひとつです。人口が増える見通しでも、建物の老朽化や相続によって使われない家は生まれます。住宅の需要が保たれやすい一方で、相続した家を空けたままにすれば固定資産税と管理の負担は同じようにかかります。
港区は、全国1,897市区町村のなかで最も人口が増える見通しの自治体です。東京都のなかでは最も人口が増える見通しの自治体です。人口が増える見通しの地域では、住宅の需要はむしろ底堅く推移します。東京都全体（+2.3%）を大きく上回って人口が増える見込みです。ピーク時の水準を保っており、住宅が余っていく地域とは前提が異なります。
2040年の時点では+12.4%の増加が見込まれ、当面の前提が他の地域と異なります。空き家の10.5%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、まだ市場が回っています。空き家の6.2%で腐朽・破損が確認されており、建物の状態はまだ保たれているほうです。いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が増えれば空室が埋まるまでの期間が縮む形で表れます。増減率が近い沖縄県中城村（+14.2%）の空き家率は3.9%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。
人口が増える見通しであることは、売却でも賃貸でも有利に働きます。2040年までは+12.4%の増加が見込まれ、当面の需要は保たれます。空き家のうち売りにも貸しにも出ていない住宅は10.5%です。2026年の人口は269,877人で、掲載している市区町村のなかでは最も大きい部類です。転入が続く地域では、賃貸に回す選択肢も現実的です。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。
相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。
空き家をどうするか、状況に合わせて選ぶ
| したいこと | 窓口 | 特徴 |
|---|---|---|
| 売る | idea株式会社 査定額を聞く | 空き家・相続した家の売却査定が無料。回答は最短翌日。東京・神奈川・千葉・埼玉の物件が対象対象は東京・神奈川・千葉・埼玉の物件です。開いた画面の「査定フォームへ進む」から申し込めます（入力は物件種別・所在地・面積・氏名・電話・メールで、約3分）。売却を強くおすすめする営業は行わないとしています |
| 壊して土地で売る | 解体工事比較ナビ 解体費用を比べる | 条件に合う業者3〜4社に絞って見積もり入力は名前・電話番号・住所の3つ。紹介された業者が現地を見て見積もります（立ち会い無しも希望できます）。費用はかかりません。徳島県・高知県は対象外です。 |
| どうするか決める | 空き家の窓口 解決プランを聞く | 売却・買取も活用・賃貸もまとめて提案、査定・相談はすべて無料、遠方の空き家も相談できる現地に行けない遠方の空き家・実家の相談も受け付けています。 |
出典
将来推計人口（2025年・2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
2026年1月1日の人口・世帯数・外国人住民・年齢階級別人口と、2025年の人口動態：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」（2026-10-06取得）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html
面積：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」（令和8年7月1日時点）https://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/menseki.htm
転入者数・転出者数・死亡数（2018〜2024年の系列）：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
総人口・男女別・世帯数・平均年齢・65歳以上人口・2020年の組替値（2025年）：総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」（https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004065881）
将来推計人口・転入者数・転出者数・死亡数・国勢調査は e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・東京都内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。