新城市(愛知県)の最新の人口(2026年)と将来推計人口

新城市の人口の増減率(2026年 → 2050年推計)

−38.4%

2026年 41,602人 → 2050年 25,647人(−15,955人)

2050年までに減少
全国 642位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順) 愛知県内 5位 / 70市区町村

愛知県新城市の最新の人口は、2026年1月1日の住民基本台帳で41,602人、世帯数は17,796世帯、外国人住民は1,443人です。 令和7年国勢調査では40,662人で、2020年比−8.3%です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に25,647人となり、 2026年と比べて−38.4%(−15,955人)と見込まれています。

新城市の人口データ

2026年の人口(住民基本台帳)
41,602人
2040年の推計人口
31,351人
2050年の推計人口
25,647人
2026年→2050年の増減率
−38.4%
2026年→2050年の増減数
−15,955人
全国順位(減少率が大きい順)
642位 / 1,897市区町村
愛知県内の順位(減少率が大きい順)
5位 / 70市区町村
愛知県全体の増減率
−10.7%

4割前後減る見通しで、世帯数の減少もこれに近い形で進みます。愛知県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。全国の合計(−15.4%)との差は23.0ポイントで、全国より減り方が大きい側です。2020年の国勢調査から2026年までの6年間は6.2%の減少で、推計の前提と大きくは離れていません。2040年の時点で24.6%まで減っている見通しです。

2026年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

新城市の人口は、令和7年国勢調査で何人でしたか

新城市の人口は、令和7年国勢調査(2025年10月1日現在)で40,662人でした。2020年の44,355人(2025年の区域にそろえた組替値)から−3,693人(−8.3%)の減少でした。

2025年10月1日の人口
40,662人
2020年からの増減(組替値との比較)
−3,693人(−8.3%)
世帯数(2020年比)
16,461世帯(−1.0%)
男女別
男 20,246人/女 20,416人
平均年齢
53.6歳
65歳以上の割合
39.0%(15,850人)
5年間の増減率の順位(減少率が大きい順)
全国 684位 / 1,897市区町村、愛知県内 6位 / 70市区町村

社人研(国立社会保障・人口問題研究所)の令和5年推計では2025年は40,530人で、実際の人口はこれより132人(0.3%)多くなりました。

住民基本台帳の人口は住民票をもとに数えますが、国勢調査は2025年10月1日に実際に住んでいる人を数えるため、2026年の住民基本台帳人口とは数え方も時点も異なります。

新城市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

新城市の人口は、国勢調査で1995年の54,602人が最も多く、 直近の2025年は40,662人でした。 2050年の推計値25,647人は、1995年と比べて−53.0%にあたります。

人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより25.5%低い水準です。直近の国勢調査(2020年→2025年)では8.3%減りました。

23,600 31,900 40,200 48,500 56,800 199520002005201020152020202520402050
国勢調査(実績) 将来推計(2040・2050年) 2026年 住民基本台帳
年人口区分前の時点からの増減率
1995年 54,602人 国勢調査 —
2000年 53,603人 国勢調査 −1.8%
2005年 52,178人 国勢調査 −2.7%
2010年 49,864人 国勢調査 −4.4%
2015年 47,133人 国勢調査 −5.5%
2020年 44,355人 国勢調査 −5.9%
2025年 40,662人 国勢調査 −8.3%
2040年 31,351人 将来推計 −22.9%
2050年 25,647人 将来推計 −18.2%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2025年は令和7年国勢調査の実績値で、2040年への増減率は実績と推計をまたぐ値です。2026年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

新城市の死亡数と相続の発生ペース

新城市の死亡数は、2023年で671人でした。 2024年の住民基本台帳人口42,375人に対して、1,000人あたり15.8人にあたります。 2018年の648人と比べると+3.5%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、新城市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

年死亡数
2018年648人
2019年682人
2020年653人
2021年664人
2022年728人
2023年671人

2018年と比べると死亡数は3.5%増えています。4割前後の減少が前提の地域では、相続した家の使い道を早めに決める意味が大きくなります。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。直近2023年の死亡数は671人、人口1,000人あたりでは15.8人で、全国平均に近い水準です。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

相続した家の登記、3年の期限を過ぎたらどうなるのか — 過料と、間に合わないときの相続人申告登記 売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口 築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件 家財が残ったままの家、片付けは誰に頼んでいくらかかるのか — 遺品整理業者・不用品回収・粗大ごみの違い 売るか貸すか残すか決めきれない家、何を比べれば決まるのか — 譲渡所得税・管理の手間・固定資産税の比べ方

新城市の65歳以上は人口の何%か

新城市の65歳以上は、2026年1月1日の住民基本台帳で16,078人、人口に占める割合は38.6%です。全国(掲載市区町村の合計)の29.0%より9.7ポイント高く、75歳以上は22.6%(9,418人)です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜14歳3,789人9.1%11.0%
15〜64歳21,735人52.2%60.0%
65歳以上16,078人38.6%29.0%
うち75歳以上9,418人22.6%17.0%

割合は年齢階級別人口の総数を分母にしています。国勢調査にもとづく高齢化率(2025年)とは、調査の時点と、年齢不詳を除くかどうかが違うため、同じ線では比べません。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

新城市の世帯数は何世帯か

新城市の世帯数は、2026年1月1日の住民基本台帳で17,796世帯です。人口41,602人を世帯数で割ると、1世帯あたり2.34人です。全国(掲載市区町村の合計)は1世帯あたり2.00人で、新城市はそれより0.33人多い水準です。

2026年1月1日新城市全国(掲載市区町村の合計)
人口41,602人123,316,402人
世帯数17,796世帯61,531,622世帯
1世帯あたり人口2.34人2.00人

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

新城市の人口密度は、1km²あたり何人?

新城市の人口密度は、1km²あたり83.3人です。2026年1月1日の住民基本台帳の人口41,602人を、面積499.23km²(令和8年7月1日時点)で割った値です。全国(掲載市区町村の合計)は1km²あたり333人で、新城市は全国の約25%です。愛知県内の54市区町村のうち、人口密度が高いほうから51番目です。

2026年1月1日(面積は令和8年7月1日)新城市全国(掲載市区町村の合計)
人口41,602人123,316,402人
面積499.23km²369,981km²
人口密度(1km²あたり)83.3人333人

出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」です。人口の時点と面積の時点は半年ずれています。

新城市の年齢別(5歳ごと)の人口は?

新城市で人数がいちばん多い5歳階級は75〜79歳の3,793人で、人口の9.1%を占めます(全国は6.9%)。いちばん少ないのは95〜99歳の343人(0.8%)です。2026年1月1日の住民基本台帳をもとにした数字です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜4歳780人1.9%3.0%
5〜9歳1,294人3.1%3.8%
10〜14歳1,715人4.1%4.2%
15〜19歳1,838人4.4%4.5%
20〜24歳1,812人4.4%5.1%
25〜29歳1,481人3.6%5.4%
30〜34歳1,443人3.5%5.3%
35〜39歳1,772人4.3%5.5%
40〜44歳2,371人5.7%6.1%
45〜49歳2,683人6.4%6.8%
50〜54歳2,910人7.0%8.0%
55〜59歳2,576人6.2%7.0%
60〜64歳2,849人6.8%6.3%
65〜69歳3,127人7.5%5.8%
70〜74歳3,533人8.5%6.2%
75〜79歳3,793人9.1%6.9%
80〜84歳2,422人5.8%4.7%
85〜89歳1,732人4.2%3.2%
90〜94歳1,070人2.6%1.7%
95〜99歳343人0.8%0.5%
100歳以上58人0.1%0.1%

割合は5歳階級の人数の合計を分母にしています。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

新城市の2025年の出生・死亡・転入転出は何人か

新城市の令和7年(2025年1月1日〜12月31日)は、出生が118人、死亡が685人で、自然増減は−567人(自然減)でした。転入・転出などによる社会増減は−206人(社会減)で、あわせて人口は773人減りました。

2025年(1月1日〜12月31日)新城市
出生者数118人
死亡者数685人
自然増減(出生−死亡)−567人
社会増減(転入−転出ほか)−206人
人口の増減(自然増減+社会増減)−773人

これは住民票の記載数・消除数による2025年1年間の集計で、外国人住民と、職権による記載・消除などを含みます。上の節の2019〜2024年の転入・転出や2018〜2023年の死亡数は別の統計(e-Stat 社会・人口統計体系)の値で、集計の定義が違うため、2025年の値をその系列に続けた線にはしていません。将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)とも作成方法が異なります。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

新城市の外国人住民は何人か

新城市の外国人住民は、2026年1月1日の住民基本台帳で1,443人で、人口に占める割合は3.5%です。全国(掲載市区町村の合計)の3.3%より0.2ポイント高いです。2025年の1年間では154人増え、前年の1,289人から+11.9%の増加です。

2026年1月1日新城市全国(掲載市区町村の合計)
外国人住民数1,443人4,025,294人
人口に占める割合3.5%3.3%
2025年の増減数+154人+353,194人
2025年の増減率(前年比)+11.9%+9.6%

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【外国人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892960.xlsx)、2026年10月6日取得。

新城市の社会増減(転入 − 転出)

新城市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が6,076人、転出が8,111人、 差し引き−2,035人でした。 直近の2024年は323人の転出超過(6年連続)です。 この6年はすべて転出超過でした。

0 201920202021202220232024
転入超過(人口が流入) 転出超過(人口が流出)
年転入者数転出者数社会増減
2019年 984人 1,500人 −516人
2020年 1,010人 1,384人 −374人
2021年 1,008人 1,258人 −250人
2022年 1,074人 1,369人 −295人
2023年 1,021人 1,298人 −277人
2024年 979人 1,302人 −323人

6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。6年間の社会減は人口1,000人あたり48.0人(差し引き2,035人)で、転出超過が定着しています。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。直近2024年の転入は979人、転出は1,302人で、人口1,000人あたりでは23.1人と30.7人にあたります。全国的には出入りの少ない部類です。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

新城市の高齢化率の推移(1995〜2025年)

新城市の高齢化率は、直近の2025年の国勢調査で 39.0%、全国平均より10.3ポイント高く、65歳以上人口の割合は3割を超えています

1995年からの30年間で、新城市の高齢化率は20.0%から39.0%へ +19.0ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+14.2ポイントです。

10% 17.5% 25% 32.5% 40% 1995200020052010201520202025
新城市 愛知県平均 全国平均
国勢調査年高齢化率全国平均との差
1995年 20.0% +5.5ポイント
2000年 23.0% +5.7ポイント
2005年 25.4% +5.3ポイント
2010年 28.1% +5.3ポイント
2015年 32.6% +6.3ポイント
2020年 36.1% +8.1ポイント
2025年 39.0% +10.3ポイント

高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 29.5%(2025年・全国)は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの値とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は、2020年までが総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済)A 人口・世帯」(国勢調査)、2025年が総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」です。

全国・愛知県内での位置づけ

新城市の2026年→2050年の増減率は−38.4%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 642位(減少率が大きいほうから約34%の位置)で、 人口が保たれる順では1256位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.4%で、新城市はこれより 減少率が23.0ポイント大きくなっています。

愛知県内では、70市区町村のうち減少率が大きい順で5位です。 愛知県全体の増減率は−10.7%で、県内で最も減少率が大きいのは設楽町(−51.5%)、 最も人口が増えるのは長久手市(+4.7%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

減少率は全国平均よりやや大きい位置にあります。愛知県のなかでも減り方が大きい部類に入ります。愛知県全体(−10.7%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。4割前後の減少になると、空き家は個別の事情ではなく地域全体の問題になります。ピークの半分という水準は、住宅の数が世帯数を大きく上回ることを意味します。

空き家の5.5%で腐朽・破損が確認されており、建物の状態はまだ保たれているほうです。いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。空き家率が21.2%に達しており、住宅の余剰は表面化しています。転出超過が続いていることは、推計の方向と一致しています。増減率が近い北海道天塩町(−38.3%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

4割前後減る地域では、早く決めた家から順に選択肢が残ります。空き家率が2割に迫る地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくほうが進みます。転出超過が定着している地域では、早めの判断が結果を左右します。直近年の転出超過は小さくなく、借り手探しには時間がかかりがちです。2026年の人口は41,602人で、掲載している市区町村のなかでは大きめの規模です。

新城市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

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出典

将来推計人口(2025年・2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

2026年1月1日の人口・世帯数・外国人住民・年齢階級別人口と、2025年の人口動態:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」(2026-10-06取得)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

面積:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)https://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/menseki.htm

転入者数・転出者数・死亡数(2018〜2024年の系列):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

総人口・男女別・世帯数・平均年齢・65歳以上人口・2020年の組替値(2025年):総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004065881)

将来推計人口・転入者数・転出者数・死亡数・国勢調査は e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・愛知県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。

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