北方町(岐阜県)の最新の人口(2026年)と将来推計人口

北方町の人口の増減率(2026年 → 2050年推計)

−18.0%

2026年 18,552人 → 2050年 15,217人(−3,335人)

2050年までに減少
全国 1360位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順) 岐阜県内 35位 / 42市区町村

岐阜県北方町の最新の人口は、2026年1月1日の住民基本台帳で18,552人、世帯数は8,206世帯、外国人住民は729人です。 令和7年国勢調査では18,325人で、2020年比+1.0%です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に15,217人となり、 2026年と比べて−18.0%(−3,335人)と見込まれています。

北方町の人口データ

2026年の人口(住民基本台帳)
18,552人
2040年の推計人口
16,527人
2050年の推計人口
15,217人
2026年→2050年の増減率
−18.0%
2026年→2050年の増減数
−3,335人
全国順位(減少率が大きい順)
1360位 / 1,897市区町村
岐阜県内の順位(減少率が大きい順)
35位 / 42市区町村
岐阜県全体の増減率
−24.1%

2割弱の減少で、全国平均に近い減り方といえます。2020年の国勢調査から2026年までの6年間は2.3%の増加で、直近では減少が止まっています。岐阜県は47都道府県のうち減少率が上位のグループにあります。2040年までの減り方は1割程度です。2040年代の減少は5%前後まで落ち着きます。

2026年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

北方町の人口は、令和7年国勢調査で何人でしたか

北方町の人口は、令和7年国勢調査(2025年10月1日現在)で18,325人でした。2020年の18,139人(2025年の区域にそろえた組替値)から+186人(+1.0%)の増加でした。

2025年10月1日の人口
18,325人
2020年からの増減(組替値との比較)
+186人(+1.0%)
世帯数(2020年比)
7,898世帯(+6.5%)
男女別
男 8,715人/女 9,610人
平均年齢
46.6歳
65歳以上の割合
26.0%(4,758人)
5年間の増減率の順位(増加率が大きい順)
全国 153位 / 1,897市区町村、岐阜県内 2位 / 42市区町村

社人研(国立社会保障・人口問題研究所)の令和5年推計では2025年は17,905人で、実際の人口はこれより420人(2.3%)多くなりました。

住民基本台帳の人口は住民票をもとに数えますが、国勢調査は2025年10月1日に実際に住んでいる人を数えるため、2026年の住民基本台帳人口とは数え方も時点も異なります。

北方町の人口の推移(1995年〜2050年推計)

北方町の人口は、国勢調査で2010年の18,395人が最も多く、 直近の2025年は18,325人でした。 2050年の推計値15,217人は、2010年と比べて−17.3%にあたります。

人口のピークは2010年で、その後は増えた回を挟みながら2025年にはピークより0.4%低い水準になりました。国勢調査でたどれる1995年から2025年までの実績では7.6%増えています。直近の国勢調査(2020年→2025年)では1.0%増えました。

14,000 15,300 16,600 18,000 19,300 199520002005201020152020202520402050
国勢調査(実績) 将来推計(2040・2050年) 2026年 住民基本台帳
年人口区分前の時点からの増減率
1995年 17,027人 国勢調査 —
2000年 17,250人 国勢調査 +1.3%
2005年 17,547人 国勢調査 +1.7%
2010年 18,395人 国勢調査 +4.8%
2015年 18,169人 国勢調査 −1.2%
2020年 18,139人 国勢調査 −0.2%
2025年 18,325人 国勢調査 +1.0%
2040年 16,527人 将来推計 −9.8%
2050年 15,217人 将来推計 −7.9%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2025年は令和7年国勢調査の実績値で、2040年への増減率は実績と推計をまたぐ値です。2026年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

北方町の死亡数と相続の発生ペース

北方町の死亡数は、2023年で182人でした。 2024年の住民基本台帳人口18,568人に対して、1,000人あたり9.8人にあたります。 2018年の162人と比べると+12.3%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、北方町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

年死亡数
2018年162人
2019年164人
2020年155人
2021年159人
2022年148人
2023年182人

直近2023年の死亡数は182人、人口1,000人あたりでは9.8人で、全国的に見て低いほうです。2割弱の減少にとどまる地域では、相続後の住宅にも一定の需要が見込めます。毎年一定の件数の相続が起きている規模です。2018年と比べると死亡数は12.3%増えています。死亡数が増えた分、相続の発生も増えた計算になります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

相続した家の登記、3年の期限を過ぎたらどうなるのか — 過料と、間に合わないときの相続人申告登記 売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口 築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件 家財が残ったままの家、片付けは誰に頼んでいくらかかるのか — 遺品整理業者・不用品回収・粗大ごみの違い 売るか貸すか残すか決めきれない家、何を比べれば決まるのか — 譲渡所得税・管理の手間・固定資産税の比べ方

北方町の65歳以上は人口の何%か

北方町の65歳以上は、2026年1月1日の住民基本台帳で4,778人、人口に占める割合は25.8%です。全国(掲載市区町村の合計)の29.0%より3.2ポイント低く、75歳以上は14.9%(2,773人)です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜14歳2,437人13.1%11.0%
15〜64歳11,337人61.1%60.0%
65歳以上4,778人25.8%29.0%
うち75歳以上2,773人14.9%17.0%

割合は年齢階級別人口の総数を分母にしています。国勢調査にもとづく高齢化率(2025年)とは、調査の時点と、年齢不詳を除くかどうかが違うため、同じ線では比べません。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

北方町の世帯数は何世帯か

北方町の世帯数は、2026年1月1日の住民基本台帳で8,206世帯です。人口18,552人を世帯数で割ると、1世帯あたり2.26人です。全国(掲載市区町村の合計)は1世帯あたり2.00人で、北方町はそれより0.26人多い水準です。

2026年1月1日北方町全国(掲載市区町村の合計)
人口18,552人123,316,402人
世帯数8,206世帯61,531,622世帯
1世帯あたり人口2.26人2.00人

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

北方町の人口密度は、1km²あたり何人?

北方町の人口密度は、1km²あたり3,581人です。2026年1月1日の住民基本台帳の人口18,552人を、面積5.18km²(令和8年7月1日時点)で割った値です。全国(掲載市区町村の合計)は1km²あたり333人で、北方町は全国の約11倍です。岐阜県内の42市区町村のうち、人口密度が高いほうから1番目です。

2026年1月1日(面積は令和8年7月1日)北方町全国(掲載市区町村の合計)
人口18,552人123,316,402人
面積5.18km²369,981km²
人口密度(1km²あたり)3,581人333人

出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」です。人口の時点と面積の時点は半年ずれています。

北方町の年齢別(5歳ごと)の人口は?

北方町で人数がいちばん多い5歳階級は50〜54歳の1,477人で、人口の8.0%を占めます(全国は8.0%)。いちばん少ないのは95〜99歳の63人(0.3%)です。2026年1月1日の住民基本台帳をもとにした数字です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜4歳737人4.0%3.0%
5〜9歳821人4.4%3.8%
10〜14歳879人4.7%4.2%
15〜19歳931人5.0%4.5%
20〜24歳975人5.3%5.1%
25〜29歳1,014人5.5%5.4%
30〜34歳984人5.3%5.3%
35〜39歳1,028人5.5%5.5%
40〜44歳1,194人6.4%6.1%
45〜49歳1,266人6.8%6.8%
50〜54歳1,477人8.0%8.0%
55〜59歳1,283人6.9%7.0%
60〜64歳1,185人6.4%6.3%
65〜69歳969人5.2%5.8%
70〜74歳1,036人5.6%6.2%
75〜79歳1,144人6.2%6.9%
80〜84歳823人4.4%4.7%
85〜89歳497人2.7%3.2%
90〜94歳239人1.3%1.7%
95〜99歳63人0.3%0.5%
100歳以上7人0.1%未満0.1%

割合は5歳階級の人数の合計を分母にしています。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

北方町の2025年の出生・死亡・転入転出は何人か

北方町の令和7年(2025年1月1日〜12月31日)は、出生が105人、死亡が189人で、自然増減は−84人(自然減)でした。転入・転出などによる社会増減は+68人(社会増)で、あわせて人口は16人減りました。

2025年(1月1日〜12月31日)北方町
出生者数105人
死亡者数189人
自然増減(出生−死亡)−84人
社会増減(転入−転出ほか)+68人
人口の増減(自然増減+社会増減)−16人

これは住民票の記載数・消除数による2025年1年間の集計で、外国人住民と、職権による記載・消除などを含みます。上の節の2019〜2024年の転入・転出や2018〜2023年の死亡数は別の統計(e-Stat 社会・人口統計体系)の値で、集計の定義が違うため、2025年の値をその系列に続けた線にはしていません。将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)とも作成方法が異なります。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

北方町の外国人住民は何人か

北方町の外国人住民は、2026年1月1日の住民基本台帳で729人で、人口に占める割合は3.9%です。全国(掲載市区町村の合計)の3.3%より0.7ポイント高いです。2025年の1年間では59人増え、前年の670人から+8.8%の増加です。

2026年1月1日北方町全国(掲載市区町村の合計)
外国人住民数729人4,025,294人
人口に占める割合3.9%3.3%
2025年の増減数+59人+353,194人
2025年の増減率(前年比)+8.8%+9.6%

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【外国人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892960.xlsx)、2026年10月6日取得。

北方町の社会増減(転入 − 転出)

北方町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が5,316人、転出が5,023人、 差し引き+293人でした。 直近の2024年は123人の転出超過です。 この6年のうち1年が転出超過でした。

0 201920202021202220232024
転入超過(人口が流入) 転出超過(人口が流出)
年転入者数転出者数社会増減
2019年 928人 858人 +70人
2020年 943人 828人 +115人
2021年 913人 797人 +116人
2022年 923人 810人 +113人
2023年 809人 807人 +2人
2024年 800人 923人 −123人

6年間の社会増は人口1,000人あたり15.8人(差し引き293人)で、人を集めているほうの地域です。転出超過だった年は1年だけです。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。直近2024年の転入は800人、転出は923人で、人口1,000人あたりでは43.1人と49.7人にあたります。住民の入れ替わりは多めです。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

北方町の高齢化率の推移(1995〜2025年)

北方町の高齢化率は、直近の2025年の国勢調査で 26.0%、全国平均より2.7ポイント低く、65歳以上人口の割合は2割を超えています

1995年からの30年間で、北方町の高齢化率は10.3%から26.0%へ +15.7ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+14.2ポイントです。

10% 17.5% 25% 32.5% 40% 1995200020052010201520202025
北方町 岐阜県平均 全国平均
国勢調査年高齢化率全国平均との差
1995年 10.3% −4.2ポイント
2000年 12.8% −4.5ポイント
2005年 15.2% −4.9ポイント
2010年 18.3% −4.5ポイント
2015年 22.2% −4.1ポイント
2020年 24.6% −3.4ポイント
2025年 26.0% −2.7ポイント

高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 29.5%(2025年・全国)は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの値とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は、2020年までが総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済)A 人口・世帯」(国勢調査)、2025年が総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」です。

全国・岐阜県内での位置づけ

北方町の2026年→2050年の増減率は−18.0%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1360位(減少率が大きいほうから約72%の位置)で、 人口が保たれる順では538位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.4%で、北方町はこれより 減少率が2.6ポイント大きくなっています。

岐阜県内では、42市区町村のうち減少率が大きい順で35位です。 岐阜県全体の増減率は−24.1%で、県内で最も減少率が大きいのは白川町(−53.8%)、 最も人口が保たれるのは瑞穂市(−5.2%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

減少率が小さいほうから3分の1に入ります。岐阜県のなかでは人口が保たれるほうに位置します。岐阜県全体(−24.1%)と比べれば、減り方は小さいほうです。2割弱の減少は全国の平均像に近く、住宅需要も緩やかに細っていく形です。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。

いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。死亡数の水準が低いことは、相続が発生するペースも緩やかであることを示します。現時点の空き家は1,280戸で、まだ把握できる規模です。住宅ストックは8,790戸で、世帯数が減れば余剰はすぐに数字に出ます。増減率が近い愛知県犬山市(−18.0%)は空き家率も13.8%と近く、置かれた状況はよく似ています。

2割弱の減少にとどまる地域では、急いで手放す必要性は高くありません。転入が続く地域では、賃貸に回す選択肢も現実的です。2040年までの減り方は1割程度にとどまります。直近年の転出超過は小さくなく、借り手探しには時間がかかりがちです。空き家のうち売りにも貸しにも出ていない住宅は36.7%です。

北方町で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

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出典

将来推計人口(2025年・2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

2026年1月1日の人口・世帯数・外国人住民・年齢階級別人口と、2025年の人口動態:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」(2026-10-06取得)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

面積:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)https://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/menseki.htm

転入者数・転出者数・死亡数(2018〜2024年の系列):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

総人口・男女別・世帯数・平均年齢・65歳以上人口・2020年の組替値(2025年):総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004065881)

将来推計人口・転入者数・転出者数・死亡数・国勢調査は e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・岐阜県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。

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