富士吉田市(山梨県)の最新の人口(2026年)と将来推計人口

富士吉田市の人口の増減率(2026年 → 2050年推計)

−31.1%

2026年 45,904人 → 2050年 31,644人(−14,260人)

2050年までに減少
全国 918位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順) 山梨県内 14位 / 27市区町村

山梨県富士吉田市の最新の人口は、2026年1月1日の住民基本台帳で45,904人、世帯数は21,024世帯、外国人住民は1,070人です。 令和7年国勢調査では43,633人で、2020年比−6.2%です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に31,644人となり、 2026年と比べて−31.1%(−14,260人)と見込まれています。

富士吉田市の人口データ

2026年の人口(住民基本台帳)
45,904人
2040年の推計人口
36,731人
2050年の推計人口
31,644人
2026年→2050年の増減率
−31.1%
2026年→2050年の増減数
−14,260人
全国順位(減少率が大きい順)
918位 / 1,897市区町村
山梨県内の順位(減少率が大きい順)
14位 / 27市区町村
山梨県全体の増減率
−23.0%

3割前後の減少という水準です。2020年の国勢調査から2026年までの6年間は1.3%の減少で、人口はほとんど変わっていません。2050年の人口は31,644人という規模です。45,904人という規模では、地区ごとの人口動向の差が大きく出ます。1万人を超える減少は、地域の産業の担い手にも直接響きます。

2026年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

富士吉田市の人口は、令和7年国勢調査で何人でしたか

富士吉田市の人口は、令和7年国勢調査(2025年10月1日現在)で43,633人でした。2020年の46,530人(2025年の区域にそろえた組替値)から−2,897人(−6.2%)の減少でした。

2025年10月1日の人口
43,633人
2020年からの増減(組替値との比較)
−2,897人(−6.2%)
世帯数(2020年比)
18,796世帯(+2.5%)
男女別
男 21,068人/女 22,565人
平均年齢
51.1歳
65歳以上の割合
31.8%(13,883人)
5年間の増減率の順位(減少率が大きい順)
全国 962位 / 1,897市区町村、山梨県内 13位 / 27市区町村

社人研(国立社会保障・人口問題研究所)の令和5年推計では2025年は44,113人で、実際の人口はこれより480人(1.1%)少なくなりました。

住民基本台帳の人口は住民票をもとに数えますが、国勢調査は2025年10月1日に実際に住んでいる人を数えるため、2026年の住民基本台帳人口とは数え方も時点も異なります。

富士吉田市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

富士吉田市の人口は、国勢調査で1995年の54,691人が最も多く、 直近の2025年は43,633人でした。 2050年の推計値31,644人は、1995年と比べて−42.1%にあたります。

人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより20.2%低い水準です。直近の国勢調査(2020年→2025年)では6.2%減りました。

29,100 36,100 43,000 49,900 56,900 199520002005201020152020202520402050
国勢調査(実績) 将来推計(2040・2050年) 2026年 住民基本台帳
年人口区分前の時点からの増減率
1995年 54,691人 国勢調査 —
2000年 54,090人 国勢調査 −1.1%
2005年 52,572人 国勢調査 −2.8%
2010年 50,619人 国勢調査 −3.7%
2015年 49,003人 国勢調査 −3.2%
2020年 46,530人 国勢調査 −5.0%
2025年 43,633人 国勢調査 −6.2%
2040年 36,731人 将来推計 −15.8%
2050年 31,644人 将来推計 −13.8%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2025年は令和7年国勢調査の実績値で、2040年への増減率は実績と推計をまたぐ値です。2026年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

富士吉田市の死亡数と相続の発生ペース

富士吉田市の死亡数は、2023年で607人でした。 2024年の住民基本台帳人口46,364人に対して、1,000人あたり13.1人にあたります。 2018年の506人と比べると+20.0%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、富士吉田市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

年死亡数
2018年506人
2019年548人
2020年561人
2021年620人
2022年692人
2023年607人

2018年と比べると死亡数は20.0%増えています。死亡数が増えた分、相続の発生も増えた計算になります。直近2023年の死亡数は607人、人口1,000人あたりでは13.1人で、全国の中位付近にあたります。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。3割前後の減少が見込まれる地域では、相続のたびに使われない家が増える可能性があります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

相続した家の登記、3年の期限を過ぎたらどうなるのか — 過料と、間に合わないときの相続人申告登記 売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口 築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件 家財が残ったままの家、片付けは誰に頼んでいくらかかるのか — 遺品整理業者・不用品回収・粗大ごみの違い 売るか貸すか残すか決めきれない家、何を比べれば決まるのか — 譲渡所得税・管理の手間・固定資産税の比べ方

富士吉田市の65歳以上は人口の何%か

富士吉田市の65歳以上は、2026年1月1日の住民基本台帳で14,826人、人口に占める割合は32.3%です。全国(掲載市区町村の合計)の29.0%より3.3ポイント高く、75歳以上は18.2%(8,349人)です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜14歳4,755人10.4%11.0%
15〜64歳26,323人57.3%60.0%
65歳以上14,826人32.3%29.0%
うち75歳以上8,349人18.2%17.0%

割合は年齢階級別人口の総数を分母にしています。国勢調査にもとづく高齢化率(2025年)とは、調査の時点と、年齢不詳を除くかどうかが違うため、同じ線では比べません。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

富士吉田市の世帯数は何世帯か

富士吉田市の世帯数は、2026年1月1日の住民基本台帳で21,024世帯です。人口45,904人を世帯数で割ると、1世帯あたり2.18人です。全国(掲載市区町村の合計)は1世帯あたり2.00人で、富士吉田市はそれより0.18人多い水準です。

2026年1月1日富士吉田市全国(掲載市区町村の合計)
人口45,904人123,316,402人
世帯数21,024世帯61,531,622世帯
1世帯あたり人口2.18人2.00人

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

富士吉田市の人口密度は、1km²あたり何人?

富士吉田市の人口密度は、1km²あたり377人です。2026年1月1日の住民基本台帳の人口45,904人を、面積121.74km²(令和8年7月1日時点・参考値)で割った値です。全国(掲載市区町村の合計)は1km²あたり333人で、富士吉田市は全国の約1.1倍です。山梨県内の27市区町村のうち、人口密度が高いほうから6番目です。

2026年1月1日(面積は令和8年7月1日)富士吉田市全国(掲載市区町村の合計)
人口45,904人123,316,402人
面積(参考値)121.74km²369,981km²
人口密度(1km²あたり)377人333人

富士吉田市は境界未定部を含むため、面積は便宜上の概算数値(参考値)です。人口密度も目安として見てください。

出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」です。人口の時点と面積の時点は半年ずれています。

富士吉田市の年齢別(5歳ごと)の人口は?

富士吉田市で人数がいちばん多い5歳階級は50〜54歳の3,476人で、人口の7.6%を占めます(全国は8.0%)。いちばん少ないのは95〜99歳の272人(0.6%)です。2026年1月1日の住民基本台帳をもとにした数字です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜4歳1,269人2.8%3.0%
5〜9歳1,691人3.7%3.8%
10〜14歳1,795人3.9%4.2%
15〜19歳2,013人4.4%4.5%
20〜24歳2,060人4.5%5.1%
25〜29歳2,095人4.6%5.4%
30〜34歳2,261人4.9%5.3%
35〜39歳2,339人5.1%5.5%
40〜44歳2,525人5.5%6.1%
45〜49歳2,711人5.9%6.8%
50〜54歳3,476人7.6%8.0%
55〜59歳3,443人7.5%7.0%
60〜64歳3,400人7.4%6.3%
65〜69歳3,225人7.0%5.8%
70〜74歳3,252人7.1%6.2%
75〜79歳3,135人6.8%6.9%
80〜84歳2,313人5.0%4.7%
85〜89歳1,693人3.7%3.2%
90〜94歳890人1.9%1.7%
95〜99歳272人0.6%0.5%
100歳以上46人0.1%0.1%

割合は5歳階級の人数の合計を分母にしています。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

富士吉田市の2025年の出生・死亡・転入転出は何人か

富士吉田市の令和7年(2025年1月1日〜12月31日)は、出生が235人、死亡が646人で、自然増減は−411人(自然減)でした。転入・転出などによる社会増減は−49人(社会減)で、あわせて人口は460人減りました。

2025年(1月1日〜12月31日)富士吉田市
出生者数235人
死亡者数646人
自然増減(出生−死亡)−411人
社会増減(転入−転出ほか)−49人
人口の増減(自然増減+社会増減)−460人

これは住民票の記載数・消除数による2025年1年間の集計で、外国人住民と、職権による記載・消除などを含みます。上の節の2019〜2024年の転入・転出や2018〜2023年の死亡数は別の統計(e-Stat 社会・人口統計体系)の値で、集計の定義が違うため、2025年の値をその系列に続けた線にはしていません。将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)とも作成方法が異なります。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

富士吉田市の外国人住民は何人か

富士吉田市の外国人住民は、2026年1月1日の住民基本台帳で1,070人で、人口に占める割合は2.3%です。全国(掲載市区町村の合計)の3.3%より0.9ポイント低いです。2025年の1年間では124人増え、前年の946人から+13.1%の増加です。

2026年1月1日富士吉田市全国(掲載市区町村の合計)
外国人住民数1,070人4,025,294人
人口に占める割合2.3%3.3%
2025年の増減数+124人+353,194人
2025年の増減率(前年比)+13.1%+9.6%

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【外国人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892960.xlsx)、2026年10月6日取得。

富士吉田市の社会増減(転入 − 転出)

富士吉田市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が8,934人、転出が9,839人、 差し引き−905人でした。 直近の2024年は39人の転出超過(6年連続)です。 この6年はすべて転出超過でした。

0 201920202021202220232024
転入超過(人口が流入) 転出超過(人口が流出)
年転入者数転出者数社会増減
2019年 1,392人 1,761人 −369人
2020年 1,484人 1,634人 −150人
2021年 1,522人 1,620人 −98人
2022年 1,566人 1,610人 −44人
2023年 1,485人 1,690人 −205人
2024年 1,485人 1,524人 −39人

6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。周辺町村からの流入と大都市への流出が同時に起きます。6年間の社会減は人口1,000人あたり19.5人(差し引き905人)で、全国的には中位の水準です。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

富士吉田市の高齢化率の推移(1995〜2025年)

富士吉田市の高齢化率は、直近の2025年の国勢調査で 31.8%、全国平均より3.1ポイント高く、65歳以上人口の割合は3割を超えています

1995年からの30年間で、富士吉田市の高齢化率は13.6%から31.8%へ +18.2ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+14.2ポイントです。

10% 17.5% 25% 32.5% 40% 1995200020052010201520202025
富士吉田市 山梨県平均 全国平均
国勢調査年高齢化率全国平均との差
1995年 13.6% −0.9ポイント
2000年 16.9% −0.4ポイント
2005年 20.0% −0.1ポイント
2010年 23.5% +0.7ポイント
2015年 26.5% +0.2ポイント
2020年 30.1% +2.1ポイント
2025年 31.8% +3.1ポイント

高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 29.5%(2025年・全国)は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの値とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は、2020年までが総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済)A 人口・世帯」(国勢調査)、2025年が総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」です。

全国・山梨県内での位置づけ

富士吉田市の2026年→2050年の増減率は−31.1%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 918位(減少率が大きいほうから約48%の位置)で、 人口が保たれる順では980位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.4%で、富士吉田市はこれより 減少率が15.7ポイント大きくなっています。

山梨県内では、27市区町村のうち減少率が大きい順で14位です。 山梨県全体の増減率は−23.0%で、県内で最も減少率が大きいのは身延町(−59.6%)、 最も人口が増えるのは昭和町(+2.5%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。山梨県内の順位は下位半分で、県内では減り方が小さいほうです。山梨県全体(−23.0%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。3割前後の減少は、住宅の買い手・借り手が同じ割合で減っていくということです。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。

空き家の42.9%で腐朽・破損が確認されており、建て替えや解体を含む対応が必要な段階です。いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。相続の発生ペースは全国の平均並みです。周辺町村からの流入が減少を和らげる場合があります。増減率が近い広島県大竹市(−31.0%)の空き家率は21.2%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

3割前後減る地域では、貸す場合の借り手も同じ割合で減っていきます。死亡数は全国の中位付近にあたります。2026年の人口は45,904人で、掲載している市区町村のなかでは大きめの規模です。直近年の転出超過はわずかで、需要は大きくは崩れていません。空き家率が平均並みの地域では、価格や状態の差が結果を分けます。

富士吉田市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

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出典

将来推計人口(2025年・2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

2026年1月1日の人口・世帯数・外国人住民・年齢階級別人口と、2025年の人口動態:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」(2026-10-06取得)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

面積:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)https://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/menseki.htm

転入者数・転出者数・死亡数(2018〜2024年の系列):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

総人口・男女別・世帯数・平均年齢・65歳以上人口・2020年の組替値(2025年):総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004065881)

将来推計人口・転入者数・転出者数・死亡数・国勢調査は e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・山梨県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。

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