長井市(山形県)の最新の人口(2026年)と将来推計人口

長井市の人口の増減率(2026年 → 2050年推計)

−29.4%

2026年 23,895人 → 2050年 16,881人(−7,014人)

2050年までに減少
全国 987位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順) 山形県内 29位 / 35市区町村

山形県長井市の最新の人口は、2026年1月1日の住民基本台帳で23,895人、世帯数は9,994世帯、外国人住民は441人です。 令和7年国勢調査では24,561人で、2020年比−7.5%です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に16,881人となり、 2026年と比べて−29.4%(−7,014人)と見込まれています。

長井市の人口データ

2026年の人口(住民基本台帳)
23,895人
2040年の推計人口
20,005人
2050年の推計人口
16,881人
2026年→2050年の増減率
−29.4%
2026年→2050年の増減数
−7,014人
全国順位(減少率が大きい順)
987位 / 1,897市区町村
山形県内の順位(減少率が大きい順)
29位 / 35市区町村
山形県全体の増減率
−28.6%

3割前後の減少という水準です。減少は2040年以降に強く出る形で、当面の10年余りは比較的緩やかです。2020年の国勢調査から2026年までの6年間は10.0%の減少で、推計より速いペースで進んでいる可能性があります。山形県は47都道府県のうち減少率が上位のグループにあります。2040年時点では1割台半ばの減少という推計です。

2026年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

長井市の人口は、令和7年国勢調査で何人でしたか

長井市の人口は、令和7年国勢調査(2025年10月1日現在)で24,561人でした。2020年の26,543人(2025年の区域にそろえた組替値)から−1,982人(−7.5%)の減少でした。

2025年10月1日の人口
24,561人
2020年からの増減(組替値との比較)
−1,982人(−7.5%)
世帯数(2020年比)
9,621世帯(+1.4%)
男女別
男 12,114人/女 12,447人
平均年齢
53.1歳
65歳以上の割合
37.7%(9,266人)
5年間の増減率の順位(減少率が大きい順)
全国 816位 / 1,897市区町村、山形県内 27位 / 35市区町村

社人研(国立社会保障・人口問題研究所)の令和5年推計では2025年は24,765人で、実際の人口はこれより204人(0.8%)少なくなりました。

住民基本台帳の人口は住民票をもとに数えますが、国勢調査は2025年10月1日に実際に住んでいる人を数えるため、2026年の住民基本台帳人口とは数え方も時点も異なります。

長井市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

長井市の人口は、国勢調査で1995年の32,727人が最も多く、 直近の2025年は24,561人でした。 2050年の推計値16,881人は、1995年と比べて−48.4%にあたります。

人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより25.0%低い水準です。直近の国勢調査(2020年→2025年)では7.5%減りました。

15,500 20,200 24,800 29,400 34,000 199520002005201020152020202520402050
国勢調査(実績) 将来推計(2040・2050年) 2026年 住民基本台帳
年人口区分前の時点からの増減率
1995年 32,727人 国勢調査 —
2000年 31,987人 国勢調査 −2.3%
2005年 30,929人 国勢調査 −3.3%
2010年 29,473人 国勢調査 −4.7%
2015年 27,757人 国勢調査 −5.8%
2020年 26,543人 国勢調査 −4.4%
2025年 24,561人 国勢調査 −7.5%
2040年 20,005人 将来推計 −18.5%
2050年 16,881人 将来推計 −15.6%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2025年は令和7年国勢調査の実績値で、2040年への増減率は実績と推計をまたぐ値です。2026年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

長井市の死亡数と相続の発生ペース

長井市の死亡数は、2023年で467人でした。 2024年の住民基本台帳人口24,420人に対して、1,000人あたり19.1人にあたります。 2018年の423人と比べると+10.4%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、長井市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

年死亡数
2018年423人
2019年404人
2020年442人
2021年393人
2022年479人
2023年467人

直近2023年の死亡数は467人、人口1,000人あたりでは19.1人で、全国的には高めの水準です。2018年と比べると死亡数は10.4%増えています。死亡数が増えた分、相続の発生も増えた計算になります。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。3割前後の減少が見込まれる地域では、相続のたびに使われない家が増える可能性があります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

相続した家の登記、3年の期限を過ぎたらどうなるのか — 過料と、間に合わないときの相続人申告登記 売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口 築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件 家財が残ったままの家、片付けは誰に頼んでいくらかかるのか — 遺品整理業者・不用品回収・粗大ごみの違い 売るか貸すか残すか決めきれない家、何を比べれば決まるのか — 譲渡所得税・管理の手間・固定資産税の比べ方

長井市の65歳以上は人口の何%か

長井市の65歳以上は、2026年1月1日の住民基本台帳で9,039人、人口に占める割合は37.8%です。全国(掲載市区町村の合計)の29.0%より8.8ポイント高く、75歳以上は21.7%(5,187人)です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜14歳2,375人9.9%11.0%
15〜64歳12,481人52.2%60.0%
65歳以上9,039人37.8%29.0%
うち75歳以上5,187人21.7%17.0%

割合は年齢階級別人口の総数を分母にしています。国勢調査にもとづく高齢化率(2025年)とは、調査の時点と、年齢不詳を除くかどうかが違うため、同じ線では比べません。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

長井市の世帯数は何世帯か

長井市の世帯数は、2026年1月1日の住民基本台帳で9,994世帯です。人口23,895人を世帯数で割ると、1世帯あたり2.39人です。全国(掲載市区町村の合計)は1世帯あたり2.00人で、長井市はそれより0.39人多い水準です。

2026年1月1日長井市全国(掲載市区町村の合計)
人口23,895人123,316,402人
世帯数9,994世帯61,531,622世帯
1世帯あたり人口2.39人2.00人

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

長井市の人口密度は、1km²あたり何人?

長井市の人口密度は、1km²あたり111人です。2026年1月1日の住民基本台帳の人口23,895人を、面積214.67km²(令和8年7月1日時点)で割った値です。全国(掲載市区町村の合計)は1km²あたり333人で、長井市は全国の約33%です。山形県内の35市区町村のうち、人口密度が高いほうから15番目です。

2026年1月1日(面積は令和8年7月1日)長井市全国(掲載市区町村の合計)
人口23,895人123,316,402人
面積214.67km²369,981km²
人口密度(1km²あたり)111人333人

出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」です。人口の時点と面積の時点は半年ずれています。

長井市の年齢別(5歳ごと)の人口は?

長井市で人数がいちばん多い5歳階級は70〜74歳の2,062人で、人口の8.6%を占めます(全国は6.2%)。いちばん少ないのは95〜99歳の214人(0.9%)です。2026年1月1日の住民基本台帳をもとにした数字です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜4歳562人2.4%3.0%
5〜9歳836人3.5%3.8%
10〜14歳977人4.1%4.2%
15〜19歳973人4.1%4.5%
20〜24歳918人3.8%5.1%
25〜29歳900人3.8%5.4%
30〜34歳990人4.1%5.3%
35〜39歳1,155人4.8%5.5%
40〜44歳1,310人5.5%6.1%
45〜49歳1,479人6.2%6.8%
50〜54歳1,578人6.6%8.0%
55〜59歳1,536人6.4%7.0%
60〜64歳1,642人6.9%6.3%
65〜69歳1,790人7.5%5.8%
70〜74歳2,062人8.6%6.2%
75〜79歳1,922人8.0%6.9%
80〜84歳1,294人5.4%4.7%
85〜89歳1,080人4.5%3.2%
90〜94歳641人2.7%1.7%
95〜99歳214人0.9%0.5%
100歳以上36人0.2%0.1%

割合は5歳階級の人数の合計を分母にしています。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

長井市の2025年の出生・死亡・転入転出は何人か

長井市の令和7年(2025年1月1日〜12月31日)は、出生が93人、死亡が460人で、自然増減は−367人(自然減)でした。転入・転出などによる社会増減は−158人(社会減)で、あわせて人口は525人減りました。

2025年(1月1日〜12月31日)長井市
出生者数93人
死亡者数460人
自然増減(出生−死亡)−367人
社会増減(転入−転出ほか)−158人
人口の増減(自然増減+社会増減)−525人

これは住民票の記載数・消除数による2025年1年間の集計で、外国人住民と、職権による記載・消除などを含みます。上の節の2019〜2024年の転入・転出や2018〜2023年の死亡数は別の統計(e-Stat 社会・人口統計体系)の値で、集計の定義が違うため、2025年の値をその系列に続けた線にはしていません。将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)とも作成方法が異なります。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

長井市の外国人住民は何人か

長井市の外国人住民は、2026年1月1日の住民基本台帳で441人で、人口に占める割合は1.8%です。全国(掲載市区町村の合計)の3.3%より1.4ポイント低いです。2025年の1年間では13人減り、前年の454人から−2.9%の減少です。

2026年1月1日長井市全国(掲載市区町村の合計)
外国人住民数441人4,025,294人
人口に占める割合1.8%3.3%
2025年の増減数−13人+353,194人
2025年の増減率(前年比)−2.9%+9.6%

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【外国人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892960.xlsx)、2026年10月6日取得。

長井市の社会増減(転入 − 転出)

長井市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が3,694人、転出が4,472人、 差し引き−778人でした。 直近の2024年は116人の転出超過(6年連続)です。 この6年はすべて転出超過でした。

0 201920202021202220232024
転入超過(人口が流入) 転出超過(人口が流出)
年転入者数転出者数社会増減
2019年 574人 820人 −246人
2020年 711人 766人 −55人
2021年 617人 716人 −99人
2022年 598人 756人 −158人
2023年 622人 726人 −104人
2024年 572人 688人 −116人

6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。6年間の社会減は人口1,000人あたり31.9人(差し引き778人)で、全国のなかでは転出が多いほうです。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。直近2024年の転入は572人、転出は688人で、人口1,000人あたりでは23.4人と28.2人にあたります。全国的には出入りの少ない部類です。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

長井市の高齢化率の推移(1995〜2025年)

長井市の高齢化率は、直近の2025年の国勢調査で 37.7%、全国平均より9.0ポイント高く、65歳以上人口の割合は3割を超えています

1995年からの30年間で、長井市の高齢化率は20.9%から37.7%へ +16.8ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+14.2ポイントです。

10% 17.5% 25% 32.5% 40% 1995200020052010201520202025
長井市 山形県平均 全国平均
国勢調査年高齢化率全国平均との差
1995年 20.9% +6.4ポイント
2000年 24.4% +7.1ポイント
2005年 27.4% +7.3ポイント
2010年 29.7% +6.9ポイント
2015年 32.9% +6.6ポイント
2020年 35.6% +7.6ポイント
2025年 37.7% +9.0ポイント

高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 29.5%(2025年・全国)は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの値とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は、2020年までが総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済)A 人口・世帯」(国勢調査)、2025年が総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」です。

全国・山形県内での位置づけ

長井市の2026年→2050年の増減率は−29.4%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 987位(減少率が大きいほうから約52%の位置)で、 人口が保たれる順では911位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.4%で、長井市はこれより 減少率が14.0ポイント大きくなっています。

山形県内では、35市区町村のうち減少率が大きい順で29位です。 山形県全体の増減率は−28.6%で、県内で最も減少率が大きいのは西川町(−54.6%)、 最も人口が保たれるのは東根市(−12.0%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。山形県内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。山形県全体(−28.6%)とほぼ同じ水準の減り方です。3割前後の減少は、住宅の買い手・借り手が同じ割合で減っていくということです。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。

いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。現時点の空き家は1,540戸で、まだ把握できる規模です。住宅ストックは10,990戸で、世帯数が減れば余剰はすぐに数字に出ます。社会減が続く地域では、推計より早く人口が減る可能性も残ります。増減率が近い広島県尾道市(−29.4%)の空き家率は21.9%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

3割前後減る地域では、貸す場合の借り手も同じ割合で減っていきます。死亡数は全国的には高めの水準で、相続の発生ペースも速めです。社会減が続くなかでは、借り手が決まるまでの期間は長めに見ておくのが無難です。2040年時点の減少は1割台半ばで、急ぐほどの状況ではありません。直近年も転出が上回っており、募集期間は長めに見ておくのが無難です。

長井市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

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出典

将来推計人口(2025年・2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

2026年1月1日の人口・世帯数・外国人住民・年齢階級別人口と、2025年の人口動態:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」(2026-10-06取得)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

面積:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)https://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/menseki.htm

転入者数・転出者数・死亡数(2018〜2024年の系列):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

総人口・男女別・世帯数・平均年齢・65歳以上人口・2020年の組替値(2025年):総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004065881)

将来推計人口・転入者数・転出者数・死亡数・国勢調査は e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・山形県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。

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