大阪狭山市(大阪府)の最新の人口(2026年)と将来推計人口

大阪狭山市の人口の増減率(2026年 → 2050年推計)

−16.7%

2026年 57,368人 → 2050年 47,801人(−9,567人)

2050年までに減少
全国 1397位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順) 大阪府内 45位 / 74市区町村

大阪府大阪狭山市の最新の人口は、2026年1月1日の住民基本台帳で57,368人、世帯数は26,498世帯、外国人住民は719人です。 令和7年国勢調査では57,357人で、2020年比−1.8%です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に47,801人となり、 2026年と比べて−16.7%(−9,567人)と見込まれています。

大阪狭山市の人口データ

2026年の人口(住民基本台帳)
57,368人
2040年の推計人口
52,134人
2050年の推計人口
47,801人
2026年→2050年の増減率
−16.7%
2026年→2050年の増減数
−9,567人
全国順位(減少率が大きい順)
1397位 / 1,897市区町村
大阪府内の順位(減少率が大きい順)
45位 / 74市区町村
大阪府全体の増減率
−17.2%

2割弱の減少で、全国平均に近い減り方といえます。減少は2040年以降に強く出る形で、当面の10年余りは比較的緩やかです。大阪府は全国的には人口が保たれるほうの都道府県です。2040年までの減り方は1割程度です。全国の合計(−15.4%)との差は1.3ポイントで、全国より減り方が大きい側です。

2026年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

大阪狭山市の人口は、令和7年国勢調査で何人でしたか

大阪狭山市の人口は、令和7年国勢調査(2025年10月1日現在)で57,357人でした。2020年の58,435人(2025年の区域にそろえた組替値)から−1,078人(−1.8%)の減少でした。

2025年10月1日の人口
57,357人
2020年からの増減(組替値との比較)
−1,078人(−1.8%)
世帯数(2020年比)
24,241世帯(+0.1%)
男女別
男 26,722人/女 30,635人
平均年齢
48.3歳
65歳以上の割合
29.0%(16,652人)
5年間の増減率の順位(減少率が大きい順)
全国 1471位 / 1,897市区町村、大阪府内 40位 / 74市区町村

社人研(国立社会保障・人口問題研究所)の令和5年推計では2025年は57,505人で、実際の人口はこれより148人(0.3%)少なくなりました。

住民基本台帳の人口は住民票をもとに数えますが、国勢調査は2025年10月1日に実際に住んでいる人を数えるため、2026年の住民基本台帳人口とは数え方も時点も異なります。

大阪狭山市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

大阪狭山市の人口は、国勢調査で2020年の58,435人が最も多く、 直近の2025年は57,357人でした。 2050年の推計値47,801人は、2020年と比べて−18.2%にあたります。

人口のピークは2020年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより1.8%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2025年までの実績では0.5%減っています。

44,000 48,200 52,400 56,600 60,800 199520002005201020152020202520402050
国勢調査(実績) 将来推計(2040・2050年) 2026年 住民基本台帳
年人口区分前の時点からの増減率
1995年 57,647人 国勢調査 —
2000年 56,996人 国勢調査 −1.1%
2005年 58,208人 国勢調査 +2.1%
2010年 58,227人 国勢調査 +0.0%
2015年 57,792人 国勢調査 −0.7%
2020年 58,435人 国勢調査 +1.1%
2025年 57,357人 国勢調査 −1.8%
2040年 52,134人 将来推計 −9.1%
2050年 47,801人 将来推計 −8.3%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2025年は令和7年国勢調査の実績値で、2040年への増減率は実績と推計をまたぐ値です。2026年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

大阪狭山市の死亡数と相続の発生ペース

大阪狭山市の死亡数は、2023年で629人でした。 2024年の住民基本台帳人口57,746人に対して、1,000人あたり10.9人にあたります。 2018年の507人と比べると+24.1%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、大阪狭山市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

年死亡数
2018年507人
2019年532人
2020年530人
2021年635人
2022年623人
2023年629人

2018年と比べると死亡数は24.1%増えています。死亡数が増えた分、相続の発生も増えた計算になります。直近2023年の死亡数は629人、人口1,000人あたりでは10.9人で、全国のなかでは低めの水準です。2割弱の減少にとどまる地域では、相続後の住宅にも一定の需要が見込めます。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

相続した家の登記、3年の期限を過ぎたらどうなるのか — 過料と、間に合わないときの相続人申告登記 売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口 築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件 家財が残ったままの家、片付けは誰に頼んでいくらかかるのか — 遺品整理業者・不用品回収・粗大ごみの違い 売るか貸すか残すか決めきれない家、何を比べれば決まるのか — 譲渡所得税・管理の手間・固定資産税の比べ方

大阪狭山市の65歳以上は人口の何%か

大阪狭山市の65歳以上は、2026年1月1日の住民基本台帳で16,360人、人口に占める割合は28.5%です。全国(掲載市区町村の合計)の29.0%より0.5ポイント低く、75歳以上は17.5%(10,051人)です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜14歳7,642人13.3%11.0%
15〜64歳33,366人58.2%60.0%
65歳以上16,360人28.5%29.0%
うち75歳以上10,051人17.5%17.0%

割合は年齢階級別人口の総数を分母にしています。国勢調査にもとづく高齢化率(2025年)とは、調査の時点と、年齢不詳を除くかどうかが違うため、同じ線では比べません。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

大阪狭山市の世帯数は何世帯か

大阪狭山市の世帯数は、2026年1月1日の住民基本台帳で26,498世帯です。人口57,368人を世帯数で割ると、1世帯あたり2.16人です。全国(掲載市区町村の合計)は1世帯あたり2.00人で、大阪狭山市はそれより0.16人多い水準です。

2026年1月1日大阪狭山市全国(掲載市区町村の合計)
人口57,368人123,316,402人
世帯数26,498世帯61,531,622世帯
1世帯あたり人口2.16人2.00人

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

大阪狭山市の人口密度は、1km²あたり何人?

大阪狭山市の人口密度は、1km²あたり4,813人です。2026年1月1日の住民基本台帳の人口57,368人を、面積11.92km²(令和8年7月1日時点)で割った値です。全国(掲載市区町村の合計)は1km²あたり333人で、大阪狭山市は全国の約14倍です。大阪府内の43市区町村のうち、人口密度が高いほうから17番目です。

2026年1月1日(面積は令和8年7月1日)大阪狭山市全国(掲載市区町村の合計)
人口57,368人123,316,402人
面積11.92km²369,981km²
人口密度(1km²あたり)4,813人333人

出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」です。人口の時点と面積の時点は半年ずれています。

大阪狭山市の年齢別(5歳ごと)の人口は?

大阪狭山市で人数がいちばん多い5歳階級は50〜54歳の4,763人で、人口の8.3%を占めます(全国は8.0%)。いちばん少ないのは95〜99歳の255人(0.4%)です。2026年1月1日の住民基本台帳をもとにした数字です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜4歳2,103人3.7%3.0%
5〜9歳2,759人4.8%3.8%
10〜14歳2,780人4.8%4.2%
15〜19歳2,876人5.0%4.5%
20〜24歳2,842人5.0%5.1%
25〜29歳2,461人4.3%5.4%
30〜34歳2,571人4.5%5.3%
35〜39歳3,113人5.4%5.5%
40〜44歳3,451人6.0%6.1%
45〜49歳3,899人6.8%6.8%
50〜54歳4,763人8.3%8.0%
55〜59歳3,911人6.8%7.0%
60〜64歳3,479人6.1%6.3%
65〜69歳3,041人5.3%5.8%
70〜74歳3,268人5.7%6.2%
75〜79歳4,003人7.0%6.9%
80〜84歳2,964人5.2%4.7%
85〜89歳1,880人3.3%3.2%
90〜94歳920人1.6%1.7%
95〜99歳255人0.4%0.5%
100歳以上29人0.1%0.1%

割合は5歳階級の人数の合計を分母にしています。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

大阪狭山市の2025年の出生・死亡・転入転出は何人か

大阪狭山市の令和7年(2025年1月1日〜12月31日)は、出生が354人、死亡が680人で、自然増減は−326人(自然減)でした。転入・転出などによる社会増減は−52人(社会減)で、あわせて人口は378人減りました。

2025年(1月1日〜12月31日)大阪狭山市
出生者数354人
死亡者数680人
自然増減(出生−死亡)−326人
社会増減(転入−転出ほか)−52人
人口の増減(自然増減+社会増減)−378人

これは住民票の記載数・消除数による2025年1年間の集計で、外国人住民と、職権による記載・消除などを含みます。上の節の2019〜2024年の転入・転出や2018〜2023年の死亡数は別の統計(e-Stat 社会・人口統計体系)の値で、集計の定義が違うため、2025年の値をその系列に続けた線にはしていません。将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)とも作成方法が異なります。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

大阪狭山市の外国人住民は何人か

大阪狭山市の外国人住民は、2026年1月1日の住民基本台帳で719人で、人口に占める割合は1.3%です。全国(掲載市区町村の合計)の3.3%より2.0ポイント低いです。2025年の1年間では68人増え、前年の651人から+10.4%の増加です。

2026年1月1日大阪狭山市全国(掲載市区町村の合計)
外国人住民数719人4,025,294人
人口に占める割合1.3%3.3%
2025年の増減数+68人+353,194人
2025年の増減率(前年比)+10.4%+9.6%

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【外国人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892960.xlsx)、2026年10月6日取得。

大阪狭山市の社会増減(転入 − 転出)

大阪狭山市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が12,108人、転出が11,838人、 差し引き+270人でした。 直近の2024年は95人の転入超過です。 この6年のうち3年が転出超過でした。

0 201920202021202220232024
転入超過(人口が流入) 転出超過(人口が流出)
年転入者数転出者数社会増減
2019年 2,271人 2,021人 +250人
2020年 2,002人 1,949人 +53人
2021年 1,993人 2,020人 −27人
2022年 2,085人 2,133人 −48人
2023年 1,908人 1,961人 −53人
2024年 1,849人 1,754人 +95人

6年間の社会増は人口1,000人あたり4.7人(差し引き270人)で、人を集めているほうの地域です。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。周辺町村からの流入と大都市への流出が同時に起きます。転出超過と転入超過がほぼ半々で、方向が定まっていません。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

大阪狭山市の高齢化率の推移(1995〜2025年)

大阪狭山市の高齢化率は、直近の2025年の国勢調査で 29.0%、全国平均より0.3ポイント高く、65歳以上人口の割合は2割を超えています

1995年からの30年間で、大阪狭山市の高齢化率は10.3%から29.0%へ +18.7ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+14.2ポイントです。

10% 15% 20% 25% 30% 1995200020052010201520202025
大阪狭山市 大阪府平均 全国平均
国勢調査年高齢化率全国平均との差
1995年 10.3% −4.2ポイント
2000年 13.4% −3.9ポイント
2005年 17.2% −2.9ポイント
2010年 22.2% −0.6ポイント
2015年 26.7% +0.4ポイント
2020年 28.1% +0.1ポイント
2025年 29.0% +0.3ポイント

高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 29.5%(2025年・全国)は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの値とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は、2020年までが総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済)A 人口・世帯」(国勢調査)、2025年が総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」です。

全国・大阪府内での位置づけ

大阪狭山市の2026年→2050年の増減率は−16.7%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1397位(減少率が大きいほうから約74%の位置)で、 人口が保たれる順では501位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.4%で、大阪狭山市はこれより 減少率が1.3ポイント大きくなっています。

大阪府内では、74市区町村のうち減少率が大きい順で45位です。 大阪府全体の増減率は−17.2%で、県内で最も減少率が大きいのは豊能町(−57.0%)、 最も人口が保たれるのは吹田市(−5.1%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

減少率が小さいほうから3分の1に入ります。大阪府内の順位は下位半分で、県内では減り方が小さいほうです。2割弱の減少は全国の平均像に近く、住宅需要も緩やかに細っていく形です。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。大阪府全体(−17.2%)とほぼ同じ水準の減り方です。

いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。社会増があることは、推計より人口が保たれる方向に働きます。相続の発生ペースは全国的に見て低めです。2040年までの減り方は1割程度で、当面は大きく変わりません。増減率が近い静岡県掛川市(−16.7%)の空き家率は17.1%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

2割弱の減少にとどまる地域では、急いで手放す必要性は高くありません。死亡数は全国のなかでは低めの水準で、相続の発生ペースも抑えめです。転入が続く地域では、賃貸に回す選択肢も現実的です。2040年までの減り方は1割程度にとどまります。直近年は転入超過で、賃貸に回す選択肢も検討できます。

大阪狭山市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

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出典

将来推計人口(2025年・2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

2026年1月1日の人口・世帯数・外国人住民・年齢階級別人口と、2025年の人口動態:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」(2026-10-06取得)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

面積:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)https://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/menseki.htm

転入者数・転出者数・死亡数(2018〜2024年の系列):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

総人口・男女別・世帯数・平均年齢・65歳以上人口・2020年の組替値(2025年):総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004065881)

将来推計人口・転入者数・転出者数・死亡数・国勢調査は e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・大阪府内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。

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