吉川市(埼玉県)の最新の人口(2026年)と将来推計人口

吉川市の人口の増減率(2026年 → 2050年推計)

+6.5%

2026年 72,165人 → 2050年 76,872人(+4,707人)

2050年までに増加
全国 25位 / 1,897市区町村(増加率が大きい順) 埼玉県内 4位 / 73市区町村

埼玉県吉川市の最新の人口は、2026年1月1日の住民基本台帳で72,165人、世帯数は32,666世帯、外国人住民は2,595人です。 令和7年国勢調査では71,291人で、2020年比−1.0%です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に76,872人となり、 2026年と比べて+6.5%(+4,707人)と見込まれています。

吉川市の人口データ

2026年の人口(住民基本台帳)
72,165人
2040年の推計人口
76,767人
2050年の推計人口
76,872人
2026年→2050年の増減率
+6.5%
2026年→2050年の増減数
+4,707人
全国順位(増加率が大きい順)
25位 / 1,897市区町村
埼玉県内の順位(増加率が大きい順)
4位 / 73市区町村
埼玉県全体の増減率
−10.0%

2050年に向けて人口が増えると推計されており、全国的には数少ない部類に入ります。2040年時点では+6.4%の増加という推計です。埼玉県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。全国の合計(−15.4%)と逆に、6.5%増える見込みです。2040年から2050年にかけての変化はごくわずかです。

2026年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

吉川市の人口は、令和7年国勢調査で何人でしたか

吉川市の人口は、令和7年国勢調査(2025年10月1日現在)で71,291人でした。2020年の71,979人(2025年の区域にそろえた組替値)から−688人(−1.0%)の減少でした。

2025年10月1日の人口
71,291人
2020年からの増減(組替値との比較)
−688人(−1.0%)
世帯数(2020年比)
30,197世帯(+8.2%)
男女別
男 35,273人/女 36,018人
平均年齢
46.6歳
65歳以上の割合
24.5%(17,490人)
5年間の増減率の順位(減少率が大きい順)
全国 1570位 / 1,897市区町村、埼玉県内 48位 / 73市区町村

社人研(国立社会保障・人口問題研究所)の令和5年推計では2025年は74,158人で、実際の人口はこれより2,867人(3.9%)少なくなりました。

住民基本台帳の人口は住民票をもとに数えますが、国勢調査は2025年10月1日に実際に住んでいる人を数えるため、2026年の住民基本台帳人口とは数え方も時点も異なります。

吉川市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

吉川市の人口は、国勢調査で2020年の71,979人が最も多く、 直近の2025年は71,291人でした。 2050年の推計値76,872人は、2020年と比べて+6.8%にあたります。

人口のピークは2020年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより1.0%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2025年までの実績では35.3%増えています。

48,500 56,400 64,200 72,100 79,900 199520002005201020152020202520402050
国勢調査(実績) 将来推計(2040・2050年) 2026年 住民基本台帳
年人口区分前の時点からの増減率
1995年 52,705人 国勢調査 —
2000年 56,673人 国勢調査 +7.5%
2005年 60,284人 国勢調査 +6.4%
2010年 65,298人 国勢調査 +8.3%
2015年 69,738人 国勢調査 +6.8%
2020年 71,979人 国勢調査 +3.2%
2025年 71,291人 国勢調査 −1.0%
2040年 76,767人 将来推計 +7.7%
2050年 76,872人 将来推計 +0.1%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2025年は令和7年国勢調査の実績値で、2040年への増減率は実績と推計をまたぐ値です。2026年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

吉川市の死亡数と相続の発生ペース

吉川市の死亡数は、2023年で712人でした。 2024年の住民基本台帳人口72,396人に対して、1,000人あたり9.8人にあたります。 2018年の568人と比べると+25.4%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、吉川市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

年死亡数
2018年568人
2019年582人
2020年571人
2021年625人
2022年636人
2023年712人

直近2023年の死亡数は712人、人口1,000人あたりでは9.8人で、全国的に見て低いほうです。2018年と比べると死亡数は25.4%増えています。死亡数が増えた分、相続の発生も増えた計算になります。人口が増える見通しの地域では、相続した家が新しい世帯に引き継がれる余地は大きいといえます。相続の発生件数が多い規模です。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

相続した家の登記、3年の期限を過ぎたらどうなるのか — 過料と、間に合わないときの相続人申告登記 売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口 築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件 家財が残ったままの家、片付けは誰に頼んでいくらかかるのか — 遺品整理業者・不用品回収・粗大ごみの違い 売るか貸すか残すか決めきれない家、何を比べれば決まるのか — 譲渡所得税・管理の手間・固定資産税の比べ方

吉川市の65歳以上は人口の何%か

吉川市の65歳以上は、2026年1月1日の住民基本台帳で17,815人、人口に占める割合は24.7%です。全国(掲載市区町村の合計)の29.0%より4.3ポイント低く、75歳以上は14.6%(10,564人)です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜14歳8,807人12.2%11.0%
15〜64歳45,543人63.1%60.0%
65歳以上17,815人24.7%29.0%
うち75歳以上10,564人14.6%17.0%

割合は年齢階級別人口の総数を分母にしています。国勢調査にもとづく高齢化率(2025年)とは、調査の時点と、年齢不詳を除くかどうかが違うため、同じ線では比べません。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

吉川市の世帯数は何世帯か

吉川市の世帯数は、2026年1月1日の住民基本台帳で32,666世帯です。人口72,165人を世帯数で割ると、1世帯あたり2.21人です。全国(掲載市区町村の合計)は1世帯あたり2.00人で、吉川市はそれより0.21人多い水準です。

2026年1月1日吉川市全国(掲載市区町村の合計)
人口72,165人123,316,402人
世帯数32,666世帯61,531,622世帯
1世帯あたり人口2.21人2.00人

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

吉川市の人口密度は、1km²あたり何人?

吉川市の人口密度は、1km²あたり2,279人です。2026年1月1日の住民基本台帳の人口72,165人を、面積31.66km²(令和8年7月1日時点)で割った値です。全国(掲載市区町村の合計)は1km²あたり333人で、吉川市は全国の約6.8倍です。埼玉県内の63市区町村のうち、人口密度が高いほうから27番目です。

2026年1月1日(面積は令和8年7月1日)吉川市全国(掲載市区町村の合計)
人口72,165人123,316,402人
面積31.66km²369,981km²
人口密度(1km²あたり)2,279人333人

出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」です。人口の時点と面積の時点は半年ずれています。

吉川市の年齢別(5歳ごと)の人口は?

吉川市で人数がいちばん多い5歳階級は50〜54歳の6,574人で、人口の9.1%を占めます(全国は8.0%)。いちばん少ないのは95〜99歳の170人(0.2%)です。2026年1月1日の住民基本台帳をもとにした数字です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜4歳2,201人3.0%3.0%
5〜9歳3,055人4.2%3.8%
10〜14歳3,551人4.9%4.2%
15〜19歳3,846人5.3%4.5%
20〜24歳3,948人5.5%5.1%
25〜29歳3,958人5.5%5.4%
30〜34歳3,826人5.3%5.3%
35〜39歳4,135人5.7%5.5%
40〜44歳4,723人6.5%6.1%
45〜49歳5,414人7.5%6.8%
50〜54歳6,574人9.1%8.0%
55〜59歳5,296人7.3%7.0%
60〜64歳3,823人5.3%6.3%
65〜69歳3,352人4.6%5.8%
70〜74歳3,899人5.4%6.2%
75〜79歳4,755人6.6%6.9%
80〜84歳3,237人4.5%4.7%
85〜89歳1,734人2.4%3.2%
90〜94歳644人0.9%1.7%
95〜99歳170人0.2%0.5%
100歳以上24人0.1%未満0.1%

割合は5歳階級の人数の合計を分母にしています。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

吉川市の2025年の出生・死亡・転入転出は何人か

吉川市の令和7年(2025年1月1日〜12月31日)は、出生が403人、死亡が709人で、自然増減は−306人(自然減)でした。転入・転出などによる社会増減は+75人(社会増)で、あわせて人口は231人減りました。

2025年(1月1日〜12月31日)吉川市
出生者数403人
死亡者数709人
自然増減(出生−死亡)−306人
社会増減(転入−転出ほか)+75人
人口の増減(自然増減+社会増減)−231人

これは住民票の記載数・消除数による2025年1年間の集計で、外国人住民と、職権による記載・消除などを含みます。上の節の2019〜2024年の転入・転出や2018〜2023年の死亡数は別の統計(e-Stat 社会・人口統計体系)の値で、集計の定義が違うため、2025年の値をその系列に続けた線にはしていません。将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)とも作成方法が異なります。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

吉川市の外国人住民は何人か

吉川市の外国人住民は、2026年1月1日の住民基本台帳で2,595人で、人口に占める割合は3.6%です。全国(掲載市区町村の合計)の3.3%より0.3ポイント高いです。2025年の1年間では187人増え、前年の2,408人から+7.8%の増加です。

2026年1月1日吉川市全国(掲載市区町村の合計)
外国人住民数2,595人4,025,294人
人口に占める割合3.6%3.3%
2025年の増減数+187人+353,194人
2025年の増減率(前年比)+7.8%+9.6%

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【外国人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892960.xlsx)、2026年10月6日取得。

吉川市の社会増減(転入 − 転出)

吉川市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が16,395人、転出が16,130人、 差し引き+265人でした。 直近の2024年は74人の転出超過(3年連続)です。 この6年のうち3年が転出超過でした。

0 201920202021202220232024
転入超過(人口が流入) 転出超過(人口が流出)
年転入者数転出者数社会増減
2019年 2,975人 2,771人 +204人
2020年 2,807人 2,643人 +164人
2021年 2,730人 2,626人 +104人
2022年 2,683人 2,721人 −38人
2023年 2,479人 2,574人 −95人
2024年 2,721人 2,795人 −74人

6年間の社会増は人口1,000人あたり3.7人(差し引き265人)で、人を集めているほうの地域です。転入・転出の絶対数が大きく、地区ごとの差も出ます。直近2024年の転入は2,721人、転出は2,795人で、人口1,000人あたりでは37.6人と38.6人にあたります。人の動きは活発なほうです。転出超過と転入超過がほぼ半々で、方向が定まっていません。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

吉川市の高齢化率の推移(1995〜2025年)

吉川市の高齢化率は、直近の2025年の国勢調査で 24.5%、全国平均より4.2ポイント低く、65歳以上人口の割合は2割を超えています

1995年からの30年間で、吉川市の高齢化率は8.2%から24.5%へ +16.3ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+14.2ポイントです。

0% 7.5% 15% 22.5% 30% 1995200020052010201520202025
吉川市 埼玉県平均 全国平均
国勢調査年高齢化率全国平均との差
1995年 8.2% −6.3ポイント
2000年 9.9% −7.4ポイント
2005年 13.5% −6.6ポイント
2010年 17.3% −5.5ポイント
2015年 21.6% −4.7ポイント
2020年 24.1% −3.9ポイント
2025年 24.5% −4.2ポイント

高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 29.5%(2025年・全国)は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの値とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は、2020年までが総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済)A 人口・世帯」(国勢調査)、2025年が総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」です。

全国・埼玉県内での位置づけ

吉川市の2026年→2050年の増減率は+6.5%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を増加率が大きい順に並べると 25位です。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.4%で、吉川市はこれと逆に6.5%増える見込みです。

埼玉県内では、73市区町村のうち増加率が大きい順で4位です。 埼玉県全体の増減率は−10.0%で、県内で最も減少率が大きいのは東秩父村(−52.5%)、 最も人口が増えるのは滑川町(+10.8%)です。

吉川市は、2050年に向けて人口が増えると推計されている全国95自治体のひとつです。人口が増える見通しでも、建物の老朽化や相続によって使われない家は生まれます。住宅の需要が保たれやすい一方で、相続した家を空けたままにすれば固定資産税と管理の負担は同じようにかかります。

全国1,897市区町村のうち、増加率が大きいほうから1割以内に入ります。埼玉県のなかでは増加率が大きいほうに位置します。人口が増える見通しの地域では、住宅の需要はむしろ底堅く推移します。埼玉県全体(−10.0%)と逆に、人口が増える見込みです。ピーク時の水準を保っており、住宅が余っていく地域とは前提が異なります。

2040年の時点では+6.4%の増加が見込まれ、当面の前提が他の地域と異なります。いまの空き家率(8.6%)は全国的に低く、人口も増える見通しです。いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が増えれば空室が埋まるまでの期間が縮む形で表れます。死亡数の水準が低いことは、相続が発生するペースも緩やかであることを示します。増減率が近い千葉県印西市(+6.7%)は空き家率も11.2%と近く、置かれた状況はよく似ています。

人口が増える見通しであることは、売却でも賃貸でも有利に働きます。2040年までは+6.4%の増加が見込まれ、当面の需要は保たれます。空き家が少ない地域なので、状態のよい家なら比較的動きやすいといえます。空き家のうち売りにも貸しにも出ていない住宅は29.6%です。2026年の人口は72,165人で、掲載している市区町村のなかでは大きいほうです。

吉川市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

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出典

将来推計人口(2025年・2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

2026年1月1日の人口・世帯数・外国人住民・年齢階級別人口と、2025年の人口動態:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」(2026-10-06取得)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

面積:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)https://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/menseki.htm

転入者数・転出者数・死亡数(2018〜2024年の系列):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

総人口・男女別・世帯数・平均年齢・65歳以上人口・2020年の組替値(2025年):総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004065881)

将来推計人口・転入者数・転出者数・死亡数・国勢調査は e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・埼玉県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。

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