高知県の市区の相続登記の申請先(法務局・税務署)

相続した不動産の登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。高知県の11市区について、申請先の法務局(本局・支局・出張所)と、相続税の申告先の税務署、令和7年の死亡者数を並べました。 高知県には、不動産登記を扱う庁が5あります。市区名をクリックすると、庁の所在地と管轄の原文、期限・申請方法まで見られます。

高知県の市区の死亡者数(令和7年)

8,546人

11市区の合計

死亡者数が最も多い市区

4,342人

高知市

不動産登記を扱う庁

5

本局・支局・出張所

高知県の市区別 相続登記の申請先と税務署

市区名をクリックすると、各庁の所在地・管轄の原文・期限と申請方法が見られます。区や地区で庁が分かれる市区は「複数」と表示しています。

順位 市区 相続登記の申請先 相続税の申告先 令和7年の死亡者数
1 高知市 高知地方法務局(本局) 高知税務署 4,342
2 南国市 高知地方法務局 香美支局 南国税務署 670
3 四万十市 高知地方法務局 四万十支局 中村税務署 540
4 香南市 高知地方法務局 香美支局 南国税務署 495
5 香美市 高知地方法務局 香美支局 南国税務署 465
6 土佐市 高知地方法務局(本局) 伊野税務署 425
7 須崎市 高知地方法務局 須崎支局 須崎税務署 354
8 宿毛市 高知地方法務局 四万十支局 中村税務署 344
9 土佐清水市 高知地方法務局 四万十支局 中村税務署 332
10 安芸市 高知地方法務局 安芸支局 安芸税務署 305
11 室戸市 高知地方法務局 安芸支局 安芸税務署 274

高知県の法務局・支局・出張所の所在地と管轄

町村を含む不動産登記の管轄区域は、法務局の原文のままです(長いものは途中までです)。庁名のリンクから、各庁の案内ページ(窓口対応時間・電話番号・交通手段)に移れます。

庁所在地不動産登記の管轄(法務局の原文)
高知地方法務局(本局) 780-8509
高知市栄田町2丁目2番10号高知よさこい咲都合同庁舎
高知市 土佐市 吾川郡いの町,仁淀川町 高岡郡の内(日高村,佐川町,越知町)
高知地方法務局 香美支局 782-0033
香美市土佐山田町旭町1丁目4番10号
南国市 香美市 香南市 長岡郡大豊町,本山町 土佐郡土佐町,大川村
高知地方法務局 須崎支局 785-0004
須崎市青木町1番4号
須崎市 高岡郡の内(中土佐町、四万十町、檮原町、津野町)
高知地方法務局 安芸支局 784-0001
安芸市矢ノ丸2丁目1番6号
室戸市 安芸市 安芸郡東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村
高知地方法務局 四万十支局 787-0012
四万十市右山五月町3番12号
四万十市 土佐清水市 宿毛市 幡多郡黒潮町,大月町,三原村

相続登記の期限と申請の方法

不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります(不動産登記法第76条の2)。正当な理由がないのに怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります(同法第164条)。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産は、令和9年3月31日までに登記する必要があると、法務省が案内しています。

申請書は、法務局の窓口に持参する方法と、郵送する方法があります。ほかに、法務省の登記・供託オンライン申請システムで送信する方法もあります。郵送するときは、申請書と添付書面を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送ります(法務省「登記手続ハンドブック」)。

よくある質問

高知県で、相続登記の申請先はどう決まりますか。

相続する不動産の所在地を管轄する法務局です。高知県には、法務局の「管轄のご案内」に不動産登記を扱う庁が5あり、市区町村ごとに管轄が決まっています。同じ市でも、区や地区によって庁が分かれることがあります。

相続登記に期限はありますか。

不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります(不動産登記法第76条の2)。正当な理由がないのに怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります(同法第164条)。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産は、令和9年3月31日までに登記する必要があると、法務省が案内しています。

郵送で申請できますか。

申請書は、法務局の窓口に持参する方法と、郵送する方法があります。ほかに、法務省の登記・供託オンライン申請システムで送信する方法もあります。郵送するときは、申請書と添付書面を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送ります(法務省「登記手続ハンドブック」)。

出典

法務局「管轄のご案内」(不動産登記管轄区域一覧・各庁の案内ページ)

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

国税庁「税務署所在地・案内」

https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm

総務省「令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)【総計】」

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

法務省「相続登記の義務化」 /法務省「不動産を相続した方へ」(登記手続ハンドブック)

管轄・所在地は2026年10月に取得した公表内容です(全国815市区)。申請の前に、法務局の「管轄のご案内」で最新の内容を確かめてください。

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