相続した不動産の登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。高知県の11市区について、申請先の法務局(本局・支局・出張所)と、相続税の申告先の税務署、令和7年の死亡者数を並べました。 高知県には、不動産登記を扱う庁が5あります。市区名をクリックすると、庁の所在地と管轄の原文、期限・申請方法まで見られます。
市区名をクリックすると、各庁の所在地・管轄の原文・期限と申請方法が見られます。区や地区で庁が分かれる市区は「複数」と表示しています。
| 順位 | 市区 | 相続登記の申請先 | 相続税の申告先 | 令和7年の死亡者数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 高知市 | 高知地方法務局(本局) | 高知税務署 | 4,342 |
| 2 | 南国市 | 高知地方法務局 香美支局 | 南国税務署 | 670 |
| 3 | 四万十市 | 高知地方法務局 四万十支局 | 中村税務署 | 540 |
| 4 | 香南市 | 高知地方法務局 香美支局 | 南国税務署 | 495 |
| 5 | 香美市 | 高知地方法務局 香美支局 | 南国税務署 | 465 |
| 6 | 土佐市 | 高知地方法務局(本局) | 伊野税務署 | 425 |
| 7 | 須崎市 | 高知地方法務局 須崎支局 | 須崎税務署 | 354 |
| 8 | 宿毛市 | 高知地方法務局 四万十支局 | 中村税務署 | 344 |
| 9 | 土佐清水市 | 高知地方法務局 四万十支局 | 中村税務署 | 332 |
| 10 | 安芸市 | 高知地方法務局 安芸支局 | 安芸税務署 | 305 |
| 11 | 室戸市 | 高知地方法務局 安芸支局 | 安芸税務署 | 274 |
町村を含む不動産登記の管轄区域は、法務局の原文のままです(長いものは途中までです)。庁名のリンクから、各庁の案内ページ(窓口対応時間・電話番号・交通手段)に移れます。
| 庁 | 所在地 | 不動産登記の管轄(法務局の原文) |
|---|---|---|
| 高知地方法務局(本局) | 780-8509 高知市栄田町2丁目2番10号高知よさこい咲都合同庁舎 | 高知市 土佐市 吾川郡いの町,仁淀川町 高岡郡の内(日高村,佐川町,越知町) |
| 高知地方法務局 香美支局 | 782-0033 香美市土佐山田町旭町1丁目4番10号 | 南国市 香美市 香南市 長岡郡大豊町,本山町 土佐郡土佐町,大川村 |
| 高知地方法務局 須崎支局 | 785-0004 須崎市青木町1番4号 | 須崎市 高岡郡の内(中土佐町、四万十町、檮原町、津野町) |
| 高知地方法務局 安芸支局 | 784-0001 安芸市矢ノ丸2丁目1番6号 | 室戸市 安芸市 安芸郡東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村 |
| 高知地方法務局 四万十支局 | 787-0012 四万十市右山五月町3番12号 | 四万十市 土佐清水市 宿毛市 幡多郡黒潮町,大月町,三原村 |
不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります(不動産登記法第76条の2)。正当な理由がないのに怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります(同法第164条)。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産は、令和9年3月31日までに登記する必要があると、法務省が案内しています。
申請書は、法務局の窓口に持参する方法と、郵送する方法があります。ほかに、法務省の登記・供託オンライン申請システムで送信する方法もあります。郵送するときは、申請書と添付書面を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送ります(法務省「登記手続ハンドブック」)。
相続する不動産の所在地を管轄する法務局です。高知県には、法務局の「管轄のご案内」に不動産登記を扱う庁が5あり、市区町村ごとに管轄が決まっています。同じ市でも、区や地区によって庁が分かれることがあります。
不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります(不動産登記法第76条の2)。正当な理由がないのに怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります(同法第164条)。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産は、令和9年3月31日までに登記する必要があると、法務省が案内しています。
申請書は、法務局の窓口に持参する方法と、郵送する方法があります。ほかに、法務省の登記・供託オンライン申請システムで送信する方法もあります。郵送するときは、申請書と添付書面を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送ります(法務省「登記手続ハンドブック」)。
出典
法務局「管轄のご案内」(不動産登記管轄区域一覧・各庁の案内ページ)
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
国税庁「税務署所在地・案内」
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm
総務省「令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)【総計】」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html
法務省「相続登記の義務化」 /法務省「不動産を相続した方へ」(登記手続ハンドブック)
管轄・所在地は2026年10月に取得した公表内容です(全国815市区)。申請の前に、法務局の「管轄のご案内」で最新の内容を確かめてください。