福島県の市区の相続登記の申請先(法務局・税務署)

相続した不動産の登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。福島県の13市区について、申請先の法務局(本局・支局・出張所)と、相続税の申告先の税務署、令和7年の死亡者数を並べました。 福島県には、不動産登記を扱う庁が9あります。市区名をクリックすると、庁の所在地と管轄の原文、期限・申請方法まで見られます。

福島県の市区の死亡者数(令和7年)

21,105人

13市区の合計

死亡者数が最も多い市区

4,716人

いわき市

不動産登記を扱う庁

9

本局・支局・出張所

福島県の市区別 相続登記の申請先と税務署

市区名をクリックすると、各庁の所在地・管轄の原文・期限と申請方法が見られます。区や地区で庁が分かれる市区は「複数」と表示しています。

順位 市区 相続登記の申請先 相続税の申告先 令和7年の死亡者数
1 いわき市 福島地方法務局 いわき支局 いわき税務署 4,716
2 郡山市 福島地方法務局 郡山支局 郡山税務署 3,991
3 福島市 福島地方法務局(本局) 福島税務署 3,743
4 会津若松市 福島地方法務局 若松支局 会津若松税務署 1,777
5 須賀川市 福島地方法務局 郡山支局 須賀川税務署 1,042
6 伊達市 福島地方法務局(本局) 福島税務署 982
7 南相馬市 福島地方法務局 相馬支局 相馬税務署 945
8 喜多方市 福島地方法務局 若松支局 喜多方税務署 837
9 白河市 福島地方法務局 白河支局 白河税務署 797
10 二本松市 福島地方法務局 二本松出張所 二本松税務署 785
11 田村市 福島地方法務局 郡山支局 郡山税務署 620
12 相馬市 福島地方法務局 相馬支局 相馬税務署 472
13 本宮市 福島地方法務局 二本松出張所 二本松税務署 398

福島県の法務局・支局・出張所の所在地と管轄

町村を含む不動産登記の管轄区域は、法務局の原文のままです(長いものは途中までです)。庁名のリンクから、各庁の案内ページ(窓口対応時間・電話番号・交通手段)に移れます。

庁所在地不動産登記の管轄(法務局の原文)
福島地方法務局(本局) 960-8021
福島市霞町1番46号
福島市 伊達市 伊達郡桑折町,国見町,川俣町
福島地方法務局 相馬支局 976-0015
相馬市塚ノ町1丁目12番地1
相馬市 南相馬市 相馬郡新地町,飯舘村
福島地方法務局 郡山支局 963-8539
郡山市希望ケ丘31番26号 郡山第2法務総合庁舎
郡山市 田村市 田村郡三春町,小野町 須賀川市 岩瀬郡鏡石町,天栄村 石川郡玉川村,平田村
福島地方法務局 白河支局 961-0074
白河市郭内1番地136
白河市 西白河郡西郷村,泉崎村,中島村,矢吹町 東白川郡棚倉町,鮫川村,塙町,矢祭町 石川郡石川町,浅川町,古殿町
福島地方法務局 若松支局 965-0873
会津若松市追手町6番11号
会津若松市 喜多方市 耶麻郡磐梯町,猪苗代町,西会津町,北塩原村 大沼郡会津美里町,三島町,金山町,昭和村 河沼郡会津坂下町,柳津町,湯川村
福島地方法務局 いわき支局 970-8026
いわき市平字堂根町4番地11
いわき市
福島地方法務局 二本松出張所 964-0906
二本松市若宮二丁目165番地8
二本松市 本宮市 安達郡大玉村
福島地方法務局 田島出張所 967-0004
南会津郡南会津町田島字寺前甲2869番地
南会津郡南会津町,下郷町,檜枝岐村,只見町
福島地方法務局 富岡出張所 979-1111
双葉郡富岡町小浜554番地7
双葉郡富岡町,広野町,楢葉町,大熊町,川内村,浪江町,双葉町,葛尾村

相続登記の期限と申請の方法

不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります(不動産登記法第76条の2)。正当な理由がないのに怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります(同法第164条)。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産は、令和9年3月31日までに登記する必要があると、法務省が案内しています。

申請書は、法務局の窓口に持参する方法と、郵送する方法があります。ほかに、法務省の登記・供託オンライン申請システムで送信する方法もあります。郵送するときは、申請書と添付書面を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送ります(法務省「登記手続ハンドブック」)。

よくある質問

福島県で、相続登記の申請先はどう決まりますか。

相続する不動産の所在地を管轄する法務局です。福島県には、法務局の「管轄のご案内」に不動産登記を扱う庁が9あり、市区町村ごとに管轄が決まっています。同じ市でも、区や地区によって庁が分かれることがあります。

相続登記に期限はありますか。

不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります(不動産登記法第76条の2)。正当な理由がないのに怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります(同法第164条)。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産は、令和9年3月31日までに登記する必要があると、法務省が案内しています。

郵送で申請できますか。

申請書は、法務局の窓口に持参する方法と、郵送する方法があります。ほかに、法務省の登記・供託オンライン申請システムで送信する方法もあります。郵送するときは、申請書と添付書面を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送ります(法務省「登記手続ハンドブック」)。

出典

法務局「管轄のご案内」(不動産登記管轄区域一覧・各庁の案内ページ)

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

国税庁「税務署所在地・案内」

https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm

総務省「令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)【総計】」

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

法務省「相続登記の義務化」 /法務省「不動産を相続した方へ」(登記手続ハンドブック)

管轄・所在地は2026年10月に取得した公表内容です(全国815市区)。申請の前に、法務局の「管轄のご案内」で最新の内容を確かめてください。

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