横浜市の相続登記はどこの法務局？管轄と所在地

相続した土地・建物の登記は、その不動産がある場所を管轄する法務局に申請します。亡くなった方や自分の住所地の法務局ではなく、不動産の所在地で決まります。 法務局の「管轄のご案内」で、神奈川県横浜市の不動産登記の管轄を確かめると、不動産のある場所によって8つの庁に分かれます。 横浜市では令和7年に40,550人が亡くなっています（住民基本台帳）。1年に起きる相続の目安です。

横浜市の相続登記の申請先と所在地

横浜市は、不動産のある場所によって管轄の庁が分かれます。下の表の「管轄（法務局の原文）」で、不動産の所在地を含む行を探してください。その行の庁が申請先です。

所在地・取扱事務は、各庁の案内ページ（上の庁名のリンク）の記載です。

申請先は、相続する不動産の所在地で決まります。亡くなった方や自分の住所がある市の法務局とは限りません。管轄の違う登記所に申請書を出すと、申請は却下されます（法務局「登記の申請はどのような方法でしなければならないのですか？」）。

横浜市を管轄する8つの庁の電話番号・窓口の時間・行き方は

横浜市内に8つの庁があります。横浜市の不動産の登記は、不動産のある場所によって次の8つの庁に分かれます。どの庁になるかは、上の表の管轄で確かめてください。

法務局の窓口の対応時間は、令和6年1月4日から、人権相談などの一部の事務を除き、平日の午前9時から午後5時までです（法務局「法務局の窓口対応時間について」）。上の庁の案内ページにも、同じ時間が書かれています。

登記事項証明書（不動産の登記簿の写し）の手数料は、法務局の窓口などへ書面で請求すると1通600円です。オンラインで請求して郵送で受け取ると1通520円、オンラインで請求して窓口で受け取ると1通490円です。1通が50枚を超えると、超える50枚までごとに100円が加算されます（法務省「登記手数料について」、令和7年4月1日から）。

自分で相続登記をするとき、期限と申請の方法はどうなるか

期限と過料

不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります（不動産登記法第76条の2）。正当な理由がないのに怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります（同法第164条）。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産は、令和9年3月31日までに登記する必要があると、法務省が案内しています。

窓口・郵送・オンライン

申請書は、法務局の窓口に持参する方法と、郵送する方法があります。ほかに、法務省の登記・供託オンライン申請システムで送信する方法もあります。郵送するときは、申請書と添付書面を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送ります（法務省「登記手続ハンドブック」）。横浜市の不動産の送り先は、上の表で確かめた庁です。

司法書士に頼むか、自分で作るか

権利に関する登記の申請書は、自分で作って提出することも、司法書士に作成を依頼することもできると、法務局は案内しています。依頼する場合の費用は事務所ごとに違うため、見積もりで確かめてください。

戸籍の束を何度も出したくないとき

法定相続情報一覧図（戸籍の束の代わりに使える写し）の申出先は、①被相続人の本籍地 ②被相続人の最後の住所地 ③申出人の住所地 ④被相続人名義の不動産の所在地、のいずれかを管轄する登記所から選べます。申出は郵送でもできます（法務局）。横浜市に本籍・最後の住所・申出人の住所・不動産のどれかがあれば、横浜市を管轄する法務局も選べます。

横浜市の相続税の申告は、どこの税務署か

相続税の申告書は、被相続人の死亡の時の住所地を所轄する税務署に出します。相続人の住所地の税務署ではありません。申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です（国税庁）。横浜市は、地区によって管轄の税務署が分かれます。

横浜市で1年に起きる相続の目安

死亡者数は、住民基本台帳から消除された死亡者の数（令和7年1月〜12月）です。亡くなった人のうち、相続登記が必要な不動産を持っていた人の数ではありません。人口・世帯数は令和8年1月1日現在です。