新潟県の市区の相続登記の申請先（法務局・税務署）

相続した不動産の登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。新潟県の20市区について、申請先の法務局（本局・支局・出張所）と、相続税の申告先の税務署、令和7年の死亡者数を並べました。 新潟県には、不動産登記を扱う庁が12あります。市区名をクリックすると、庁の所在地と管轄の原文、期限・申請方法まで見られます。

新潟県の市区別 相続登記の申請先と税務署

市区名をクリックすると、各庁の所在地・管轄の原文・期限と申請方法が見られます。区や地区で庁が分かれる市区は「複数」と表示しています。

新潟県の法務局・支局・出張所の所在地と管轄

町村を含む不動産登記の管轄区域は、法務局の原文のままです（長いものは途中までです）。庁名のリンクから、各庁の案内ページ（窓口対応時間・電話番号・交通手段）に移れます。

相続登記の期限と申請の方法

不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります（不動産登記法第76条の2）。正当な理由がないのに怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります（同法第164条）。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産は、令和9年3月31日までに登記する必要があると、法務省が案内しています。

申請書は、法務局の窓口に持参する方法と、郵送する方法があります。ほかに、法務省の登記・供託オンライン申請システムで送信する方法もあります。郵送するときは、申請書と添付書面を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送ります（法務省「登記手続ハンドブック」）。