埼玉県の市区の相続登記の申請先(法務局・税務署)

相続した不動産の登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。埼玉県の40市区について、申請先の法務局(本局・支局・出張所)と、相続税の申告先の税務署、令和7年の死亡者数を並べました。 埼玉県には、不動産登記を扱う庁が17あります。市区名をクリックすると、庁の所在地と管轄の原文、期限・申請方法まで見られます。

埼玉県の市区の死亡者数(令和7年)

79,354人

40市区の合計

死亡者数が最も多い市区

13,717人

さいたま市

不動産登記を扱う庁

17

本局・支局・出張所

埼玉県の市区別 相続登記の申請先と税務署

市区名をクリックすると、各庁の所在地・管轄の原文・期限と申請方法が見られます。区や地区で庁が分かれる市区は「複数」と表示しています。

順位 市区 相続登記の申請先 相続税の申告先 令和7年の死亡者数
1 さいたま市 さいたま地方法務局(本局) 複数(3署) 13,717
2 川口市 さいたま地方法務局 川口出張所 複数(2署) 6,582
3 川越市 さいたま地方法務局 川越支局 川越税務署 4,107
4 所沢市 さいたま地方法務局 所沢支局 所沢税務署 3,934
5 越谷市 さいたま地方法務局 越谷支局 越谷税務署 3,870
6 春日部市 さいたま地方法務局 春日部出張所 春日部税務署 3,115
7 上尾市 さいたま地方法務局 上尾出張所 上尾税務署 2,727
8 草加市 さいたま地方法務局 草加出張所 川口税務署 2,591
9 熊谷市 さいたま地方法務局 熊谷支局 熊谷税務署 2,486
10 深谷市 さいたま地方法務局 熊谷支局 熊谷税務署 2,054
11 狭山市 さいたま地方法務局 所沢支局 所沢税務署 2,049
12 久喜市 さいたま地方法務局 久喜支局 春日部税務署 1,903
13 新座市 さいたま地方法務局 志木出張所 朝霞税務署 1,823
14 入間市 さいたま地方法務局 所沢支局 所沢税務署 1,814
15 三郷市 さいたま地方法務局 草加出張所 越谷税務署 1,651
16 加須市 さいたま地方法務局 久喜支局 行田税務署 1,477
17 鴻巣市 さいたま地方法務局 鴻巣出張所 上尾税務署 1,441
18 ふじみ野市 さいたま地方法務局 川越支局 川越税務署 1,379
19 朝霞市 さいたま地方法務局 志木出張所 朝霞税務署 1,319
20 坂戸市 さいたま地方法務局 坂戸出張所 川越税務署 1,286
21 富士見市 さいたま地方法務局 志木出張所 川越税務署 1,206
22 戸田市 さいたま地方法務局(本局) 西川口税務署 1,151
23 行田市 さいたま地方法務局 熊谷支局 行田税務署 1,146
24 東松山市 さいたま地方法務局 東松山支局 東松山税務署 1,109
25 本庄市 さいたま地方法務局 本庄出張所 本庄税務署 1,101
26 飯能市 さいたま地方法務局 飯能出張所 所沢税務署 1,040
27 桶川市 さいたま地方法務局 上尾出張所 上尾税務署 1,011
28 八潮市 さいたま地方法務局 草加出張所 越谷税務署 969
29 北本市 さいたま地方法務局 鴻巣出張所 上尾税務署 961
30 秩父市 さいたま地方法務局 秩父支局 秩父税務署 954
31 志木市 さいたま地方法務局 志木出張所 朝霞税務署 820
32 蓮田市 さいたま地方法務局 久喜支局 春日部税務署 814
33 鶴ヶ島市 さいたま地方法務局 坂戸出張所 川越税務署 794
34 蕨市 さいたま地方法務局(本局) 西川口税務署 763
35 幸手市 さいたま地方法務局 久喜支局 春日部税務署 755
36 日高市 さいたま地方法務局 飯能出張所 川越税務署 747
37 吉川市 さいたま地方法務局 越谷支局 越谷税務署 709
38 羽生市 さいたま地方法務局 久喜支局 行田税務署 703
39 和光市 さいたま地方法務局 志木出張所 朝霞税務署 644
40 白岡市 さいたま地方法務局 久喜支局 春日部税務署 632

埼玉県の法務局・支局・出張所の所在地と管轄

町村を含む不動産登記の管轄区域は、法務局の原文のままです(長いものは途中までです)。庁名のリンクから、各庁の案内ページ(窓口対応時間・電話番号・交通手段)に移れます。

庁所在地不動産登記の管轄(法務局の原文)
さいたま地方法務局(本局) 338-8513
さいたま市中央区下落合5丁目12番1号(さいたま第2法務総合庁舎)
さいたま市,戸田市,蕨市
さいたま地方法務局 川口出張所 332-0032
川口市中青木2丁目19番5号
川口市(鳩ヶ谷市は平成23年10月11日に川口市に統合されております。)
さいたま地方法務局 鴻巣出張所 365-0032
鴻巣市中央27番27号
鴻巣市,北本市
さいたま地方法務局 上尾出張所 362-0005
上尾市大字西門前753番地1
上尾市,桶川市,北足立郡伊奈町
さいたま地方法務局 志木出張所 353-0004
志木市本町1丁目4番25号
志木市,朝霞市,和光市,新座市,富士見市
さいたま地方法務局 川越支局 350-1118
川越市豊田本1丁目19番地8
川越市,ふじみ野市,入間郡の内/三芳町,比企郡の内/川島町
さいたま地方法務局 坂戸出張所 350-0214
坂戸市千代田1丁目2番9号
坂戸市,鶴ヶ島市,比企郡の内/鳩山町,入間郡の内/越生町,毛呂山町
さいたま地方法務局 熊谷支局 360-0037
熊谷市筑波3丁目39番地1
熊谷市,行田市,深谷市,大里郡寄居町
さいたま地方法務局 本庄出張所 367-0030
本庄市早稲田の杜4丁目10番1号
本庄市,児玉郡(美里町,神川町,上里町)
さいたま地方法務局 秩父支局 368-0025
秩父市桜木町12番28号
秩父市,秩父郡の内/小鹿野町,長瀞町,皆野町,横瀬町
さいたま地方法務局 所沢支局 359-0042
所沢市並木6丁目1番地5
所沢市,狭山市,入間市
さいたま地方法務局 飯能出張所 357-0021
飯能市双柳94番15号
飯能市,日高市
さいたま地方法務局 東松山支局 355-0011
東松山市加美町1番16号
東松山市,比企郡の内/吉見町,滑川町,小川町,嵐山町,ときがわ町,秩父郡の内/東秩父村
さいたま地方法務局 越谷支局 343-0023
越谷市東越谷9丁目2番地9
越谷市,吉川市,北葛飾郡の内/松伏町
さいたま地方法務局 春日部出張所 344-0067
春日部市中央3丁目11番地8
春日部市,南埼玉郡の内/宮代町,北葛飾郡の内/杉戸町
さいたま地方法務局 草加出張所 340-0006
草加市八幡町735番地1
草加市,八潮市,三郷市
さいたま地方法務局 久喜支局 346-0005
久喜市本町4丁目5番28号
久喜市,加須市,幸手市,羽生市,蓮田市,白岡市

相続登記の期限と申請の方法

不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります(不動産登記法第76条の2)。正当な理由がないのに怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります(同法第164条)。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産は、令和9年3月31日までに登記する必要があると、法務省が案内しています。

申請書は、法務局の窓口に持参する方法と、郵送する方法があります。ほかに、法務省の登記・供託オンライン申請システムで送信する方法もあります。郵送するときは、申請書と添付書面を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送ります(法務省「登記手続ハンドブック」)。

よくある質問

埼玉県で、相続登記の申請先はどう決まりますか。

相続する不動産の所在地を管轄する法務局です。埼玉県には、法務局の「管轄のご案内」に不動産登記を扱う庁が17あり、市区町村ごとに管轄が決まっています。同じ市でも、区や地区によって庁が分かれることがあります。

相続登記に期限はありますか。

不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります(不動産登記法第76条の2)。正当な理由がないのに怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります(同法第164条)。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産は、令和9年3月31日までに登記する必要があると、法務省が案内しています。

郵送で申請できますか。

申請書は、法務局の窓口に持参する方法と、郵送する方法があります。ほかに、法務省の登記・供託オンライン申請システムで送信する方法もあります。郵送するときは、申請書と添付書面を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送ります(法務省「登記手続ハンドブック」)。

出典

法務局「管轄のご案内」(不動産登記管轄区域一覧・各庁の案内ページ)

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

国税庁「税務署所在地・案内」

https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm

総務省「令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)【総計】」

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

法務省「相続登記の義務化」 /法務省「不動産を相続した方へ」(登記手続ハンドブック)

管轄・所在地は2026年10月に取得した公表内容です(全国815市区)。申請の前に、法務局の「管轄のご案内」で最新の内容を確かめてください。

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