和歌山県の市区の相続登記の申請先(法務局・税務署)

相続した不動産の登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。和歌山県の9市区について、申請先の法務局(本局・支局・出張所)と、相続税の申告先の税務署、令和7年の死亡者数を並べました。 和歌山県には、不動産登記を扱う庁が5あります。市区名をクリックすると、庁の所在地と管轄の原文、期限・申請方法まで見られます。

和歌山県の市区の死亡者数(令和7年)

10,652人

9市区の合計

死亡者数が最も多い市区

5,079人

和歌山市

不動産登記を扱う庁

5

本局・支局・出張所

和歌山県の市区別 相続登記の申請先と税務署

市区名をクリックすると、各庁の所在地・管轄の原文・期限と申請方法が見られます。区や地区で庁が分かれる市区は「複数」と表示しています。

順位 市区 相続登記の申請先 相続税の申告先 令和7年の死亡者数
1 和歌山市 和歌山地方法務局(本局) 和歌山税務署 5,079
2 田辺市 和歌山地方法務局 田辺支局 田辺税務署 1,163
3 紀の川市 和歌山地方法務局(本局) 粉河税務署 900
4 橋本市 和歌山地方法務局 橋本支局 粉河税務署 874
5 海南市 和歌山地方法務局(本局) 海南税務署 800
6 岩出市 和歌山地方法務局(本局) 粉河税務署 550
7 新宮市 和歌山地方法務局 新宮支局 新宮税務署 522
8 有田市 和歌山地方法務局(本局) 湯浅税務署 415
9 御坊市 和歌山地方法務局 御坊支局 御坊税務署 349

和歌山県の法務局・支局・出張所の所在地と管轄

町村を含む不動産登記の管轄区域は、法務局の原文のままです(長いものは途中までです)。庁名のリンクから、各庁の案内ページ(窓口対応時間・電話番号・交通手段)に移れます。

庁所在地不動産登記の管轄(法務局の原文)
和歌山地方法務局(本局) 640-8552
和歌山市二番丁3番地(和歌山地方合同庁舎)
和歌山市 海南市 有田市 岩出市 紀の川市 海草郡紀美野町 有田郡湯浅町、広川町、有田川町
和歌山地方法務局 橋本支局 648-0072
橋本市東家5丁目2番2号(橋本地方合同庁舎)
橋本市 伊都郡(かつらぎ町、九度山町、高野町)
和歌山地方法務局 田辺支局 646-0023
田辺市文里1丁目11番9号(田辺港湾合同庁舎)
田辺市 西牟婁郡(白浜町、上富田町、すさみ町) 日高郡みなべ町
和歌山地方法務局 御坊支局 644-0002
御坊市薗369番地6(御坊法務総合庁舎)
御坊市 日高郡(美浜町、日高町、由良町、印南町、日高川町)
和歌山地方法務局 新宮支局 647-0043
新宮市緑ケ丘3丁目2番64号
新宮市 東牟婁郡(那智勝浦町、太地町、北山村、古座川町、串本町)

相続登記の期限と申請の方法

不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります(不動産登記法第76条の2)。正当な理由がないのに怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります(同法第164条)。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産は、令和9年3月31日までに登記する必要があると、法務省が案内しています。

申請書は、法務局の窓口に持参する方法と、郵送する方法があります。ほかに、法務省の登記・供託オンライン申請システムで送信する方法もあります。郵送するときは、申請書と添付書面を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送ります(法務省「登記手続ハンドブック」)。

よくある質問

和歌山県で、相続登記の申請先はどう決まりますか。

相続する不動産の所在地を管轄する法務局です。和歌山県には、法務局の「管轄のご案内」に不動産登記を扱う庁が5あり、市区町村ごとに管轄が決まっています。同じ市でも、区や地区によって庁が分かれることがあります。

相続登記に期限はありますか。

不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります(不動産登記法第76条の2)。正当な理由がないのに怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります(同法第164条)。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産は、令和9年3月31日までに登記する必要があると、法務省が案内しています。

郵送で申請できますか。

申請書は、法務局の窓口に持参する方法と、郵送する方法があります。ほかに、法務省の登記・供託オンライン申請システムで送信する方法もあります。郵送するときは、申請書と添付書面を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送ります(法務省「登記手続ハンドブック」)。

出典

法務局「管轄のご案内」(不動産登記管轄区域一覧・各庁の案内ページ)

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

国税庁「税務署所在地・案内」

https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm

総務省「令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)【総計】」

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

法務省「相続登記の義務化」 /法務省「不動産を相続した方へ」(登記手続ハンドブック)

管轄・所在地は2026年10月に取得した公表内容です(全国815市区)。申請の前に、法務局の「管轄のご案内」で最新の内容を確かめてください。

PR自分で登記する料金と流れを見る