相続した不動産の登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。佐賀県の10市区について、申請先の法務局(本局・支局・出張所)と、相続税の申告先の税務署、令和7年の死亡者数を並べました。 佐賀県には、不動産登記を扱う庁が5あります。市区名をクリックすると、庁の所在地と管轄の原文、期限・申請方法まで見られます。
市区名をクリックすると、各庁の所在地・管轄の原文・期限と申請方法が見られます。区や地区で庁が分かれる市区は「複数」と表示しています。
| 順位 | 市区 | 相続登記の申請先 | 相続税の申告先 | 令和7年の死亡者数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 佐賀市 | 佐賀地方法務局(本局) | 佐賀税務署 | 3,008 |
| 2 | 唐津市 | 佐賀地方法務局 唐津支局 | 唐津税務署 | 1,798 |
| 3 | 伊万里市 | 佐賀地方法務局 伊万里支局 | 伊万里税務署 | 819 |
| 4 | 鳥栖市 | 佐賀地方法務局 鳥栖出張所 | 鳥栖税務署 | 803 |
| 5 | 武雄市 | 佐賀地方法務局 武雄支局 | 武雄税務署 | 708 |
| 6 | 小城市 | 佐賀地方法務局(本局) | 佐賀税務署 | 552 |
| 7 | 神埼市 | 佐賀地方法務局(本局) | 鳥栖税務署 | 421 |
| 8 | 鹿島市 | 佐賀地方法務局 武雄支局 | 武雄税務署 | 408 |
| 9 | 嬉野市 | 佐賀地方法務局 武雄支局 | 武雄税務署 | 390 |
| 10 | 多久市 | 佐賀地方法務局(本局) | 佐賀税務署 | 307 |
町村を含む不動産登記の管轄区域は、法務局の原文のままです(長いものは途中までです)。庁名のリンクから、各庁の案内ページ(窓口対応時間・電話番号・交通手段)に移れます。
| 庁 | 所在地 | 不動産登記の管轄(法務局の原文) |
|---|---|---|
| 佐賀地方法務局(本局) | 840-0041 佐賀市城内2丁目10番20号(佐賀合同庁舎内) | 佐賀市 多久市 小城市 神埼市 |
| 佐賀地方法務局 鳥栖出張所 | 841-0036 鳥栖市秋葉町3丁目26番地1 | 鳥栖市 三養基郡(みやき町、上峰町、基山町) 神埼郡(吉野ヶ里町) |
| 佐賀地方法務局 武雄支局 | 843-0023 武雄市武雄町大字昭和832番地 | 武雄市 鹿島市 嬉野市 杵島郡(白石町、江北町、大町町) 藤津郡(太良町) |
| 佐賀地方法務局 伊万里支局 | 848-0027 伊万里市立花町1542番地14 | 伊万里市 西松浦郡(有田町) |
| 佐賀地方法務局 唐津支局 | 847-0041 唐津市千代田町2109番地63 | 唐津市 東松浦郡(玄海町) |
不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります(不動産登記法第76条の2)。正当な理由がないのに怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります(同法第164条)。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産は、令和9年3月31日までに登記する必要があると、法務省が案内しています。
申請書は、法務局の窓口に持参する方法と、郵送する方法があります。ほかに、法務省の登記・供託オンライン申請システムで送信する方法もあります。郵送するときは、申請書と添付書面を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送ります(法務省「登記手続ハンドブック」)。
相続する不動産の所在地を管轄する法務局です。佐賀県には、法務局の「管轄のご案内」に不動産登記を扱う庁が5あり、市区町村ごとに管轄が決まっています。同じ市でも、区や地区によって庁が分かれることがあります。
不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります(不動産登記法第76条の2)。正当な理由がないのに怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります(同法第164条)。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産は、令和9年3月31日までに登記する必要があると、法務省が案内しています。
申請書は、法務局の窓口に持参する方法と、郵送する方法があります。ほかに、法務省の登記・供託オンライン申請システムで送信する方法もあります。郵送するときは、申請書と添付書面を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送ります(法務省「登記手続ハンドブック」)。
出典
法務局「管轄のご案内」(不動産登記管轄区域一覧・各庁の案内ページ)
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
国税庁「税務署所在地・案内」
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm
総務省「令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)【総計】」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html
法務省「相続登記の義務化」 /法務省「不動産を相続した方へ」(登記手続ハンドブック)
管轄・所在地は2026年10月に取得した公表内容です(全国815市区)。申請の前に、法務局の「管轄のご案内」で最新の内容を確かめてください。