青森県で過疎地域に当たる市町村は30です(全部過疎26・一部過疎4)。総務省の令和4年4月1日現在の一覧による区分で、青森県の卒業団体(旧法では過疎地域だったが現在は当たらない)は2です。全部過疎の市町村は、人口の多い順に五所川原市・つがる市・南部町・東北町・五戸町・七戸町・板柳町・野辺地町・鶴田町・平内町・中泊町・三戸町・鰺ヶ沢町・大鰐町・田舎館村ほか11市町村です。 一部過疎は、合併前の旧市町村の区域だけが過疎地域に当たるものです。過疎地域の指定がない市区町村も、表に「過疎地域の指定はありません」として載せています。
区分は総務省「過疎地域市町村等一覧」の令和4年4月1日現在です。市町村名をクリックすると、その市町村の区分と、実家や土地のこれからのページに進みます。人口は住民基本台帳(2024年)、高齢化率は2020年の国勢調査で、いずれも市町村全体の値です。
| 市区町村 | 区分 | 対象の区域(旧市町村) | 人口 | 高齢化率 |
|---|---|---|---|---|
| 青森市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 弘前市 | 一部過疎 | 旧相馬村 | 157,375人 | 32.0% |
| 八戸市 | 指定なし(旧法の一部過疎から卒業) | 旧南郷村 | 212,279人 | 31.0% |
| 黒石市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 五所川原市 | 全部過疎 | 48,900人 | 35.7% | |
| 十和田市 | 一部過疎 | 旧十和田湖町 | 56,664人 | 33.7% |
| 三沢市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| むつ市 | 一部過疎 | 旧川内町・旧大畑町・旧脇野沢村 | 50,521人 | 33.7% |
| つがる市 | 全部過疎 | 28,166人 | 38.8% | |
| 平川市 | 一部過疎 | 旧碇ケ関村 | 28,969人 | 35.3% |
| 平内町 | 全部過疎 | 9,506人 | 41.1% | |
| 今別町 | 全部過疎 | 1,996人 | 55.3% | |
| 蓬田村 | 全部過疎 | 2,360人 | 42.4% | |
| 外ヶ浜町 | 全部過疎 | 4,803人 | 50.9% | |
| 鰺ヶ沢町 | 全部過疎 | 8,250人 | 44.6% | |
| 深浦町 | 全部過疎 | 6,584人 | 50.7% | |
| 西目屋村 | 全部過疎 | 1,166人 | 39.6% | |
| 藤崎町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 大鰐町 | 全部過疎 | 8,009人 | 43.5% | |
| 田舎館村 | 全部過疎 | 7,131人 | 36.0% | |
| 板柳町 | 全部過疎 | 11,955人 | 38.0% | |
| 鶴田町 | 全部過疎 | 11,228人 | 37.9% | |
| 中泊町 | 全部過疎 | 9,112人 | 44.4% | |
| 野辺地町 | 全部過疎 | 11,539人 | 38.1% | |
| 七戸町 | 全部過疎 | 13,673人 | 40.8% | |
| 六戸町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 横浜町 | 全部過疎 | 3,937人 | 40.0% | |
| 東北町 | 全部過疎 | 15,671人 | 38.3% | |
| 六ヶ所村 | 過疎地域の指定はありません | |||
| おいらせ町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 大間町 | 全部過疎 | 4,564人 | 36.3% | |
| 東通村 | 指定なし(旧法の全部過疎から卒業) | 5,415人 | 35.5% | |
| 風間浦村 | 全部過疎 | 1,491人 | 46.3% | |
| 佐井村 | 全部過疎 | 1,572人 | 48.0% | |
| 三戸町 | 全部過疎 | 8,561人 | 41.7% | |
| 五戸町 | 全部過疎 | 14,977人 | 40.3% | |
| 田子町 | 全部過疎 | 4,592人 | 43.9% | |
| 南部町 | 全部過疎 | 15,919人 | 40.0% | |
| 階上町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 新郷村 | 全部過疎 | 1,965人 | 49.3% | |
過疎法(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法)の2条1項は、人口減少率や高齢者・若年者の比率などの人口要件と、財政力指数の要件を組み合わせて、過疎地域に当たる市町村の区域を定めています。主務大臣がその市町村を公示します(同条2項)。
全部過疎は市町村の区域の全体が過疎地域に当たるもの、一部過疎は平成の合併で生まれた市町村のうち合併前の旧市町村の区域だけが当たるものです。みなし過疎は、総務省の概要資料によると、旧法の過疎地域を対象にした継続措置です。
総務省の「過疎地域市町村等一覧」で確かめられます。このサイトの都道府県ページから、市区町村ごとの区分を見られます。一部過疎の市町村は、自分の家が対象の旧市町村の区域にあるかを、市町村の窓口で確かめてください。
総務省の概要資料は、令和7年国勢調査の結果に応じて追加公示を行うとしています。具体的な時期はこの一覧からは分かりません。過疎法そのものは、令和13年3月31日限りで効力を失います(附則3条)。
出典
総務省「過疎地域市町村等一覧(令和4年4月1日現在)」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm
https://www.soumu.go.jp/main_content/000807167.xlsx
e-Gov法令検索 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC1000000019