加賀市は過疎地域？｜過疎区分・人口・高齢化率と、実家や土地のこれから

加賀市で過疎地域に当たるのは、合併前の旧山中町の区域だけです。自分の家がどの旧市町村の区域にあるかは、住所（旧市町村名・大字）と、加賀市の過疎対策の担当課への問い合わせで確かめます。上の旧市町村の区域以外にある家は、過疎地域の扱いになりません。

過疎法（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法）は、人口の著しい減少などで活力が低下した地域の持続的発展を支援する法律です（1条）。令和3年4月1日に施行され、令和13年3月31日限りで効力を失います（附則1条・3条）。

過疎地域の市町村は、都道府県の方針に基づき、議会の議決を経て、過疎地域持続的発展市町村計画を定めることができます（8条）。国と地方公共団体は、過疎地域の定住の促進に資するため、住宅及び水の確保などの施策の充実に配慮するものとされ（32条）、移住及び定住の促進にも配慮するものとされています（25条）。

条文に「空き家」「相続」「譲渡」という言葉は出てきません。家や土地を売る・貸す・相続するときの税や手続きは、この法律の条文を根拠に判断するのではなく、国税庁や市区町村の窓口で個別に確かめてください。

加賀市の空き家バンクや移住の支援、補助金は市町村ごとに違い、過疎法の条文には出てきません。制度があるかどうかは、加賀市の窓口で確かめます。

不動産会社に売買の仲介を頼み、買い手を探してもらう方法があります。売れる金額が相場に近くなりやすい一方、買い手が見つかるまでの期間は決まりません。

市町村が空き家バンクを置いている場合は、そこに登録して買い手や借り手を探す方法もあります。加賀市に制度があるかは窓口で確かめます。

仲介で買い手が見つかりにくいときの選択肢として、買取業者に直接買い取ってもらう方法があります。売るまでの期間が短く、仲介手数料がかからない会社もあります。金額は仲介より低くなることがあるため、複数の会社に聞いて比べます。