勝浦町は、総務省の過疎地域市町村等一覧(令和4年4月1日現在)で「全部過疎」です。勝浦町の区域の全体が、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(過疎法)の過疎地域に当たります。
区分は総務省「過疎地域市町村等一覧(令和4年4月1日現在)」の記載です。総務省の概要資料は、令和7年国勢調査の結果に応じて追加公示を行うとしています。
勝浦町は全部過疎なので、勝浦町の区域にある家や土地は、どこでも過疎地域に当たります。
過疎法(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法)は、人口の著しい減少などで活力が低下した地域の持続的発展を支援する法律です(1条)。令和3年4月1日に施行され、令和13年3月31日限りで効力を失います(附則1条・3条)。
過疎地域の市町村は、都道府県の方針に基づき、議会の議決を経て、過疎地域持続的発展市町村計画を定めることができます(8条)。国と地方公共団体は、過疎地域の定住の促進に資するため、住宅及び水の確保などの施策の充実に配慮するものとされ(32条)、移住及び定住の促進にも配慮するものとされています(25条)。
条文に「空き家」「相続」「譲渡」という言葉は出てきません。家や土地を売る・貸す・相続するときの税や手続きは、この法律の条文を根拠に判断するのではなく、国税庁や市区町村の窓口で個別に確かめてください。
勝浦町の空き家バンクや移住の支援、補助金は市町村ごとに違い、過疎法の条文には出てきません。制度があるかどうかは、勝浦町の窓口で確かめます。
不動産会社に売買の仲介を頼み、買い手を探してもらう方法があります。売れる金額が相場に近くなりやすい一方、買い手が見つかるまでの期間は決まりません。
市町村が空き家バンクを置いている場合は、そこに登録して買い手や借り手を探す方法もあります。勝浦町に制度があるかは窓口で確かめます。
仲介で買い手が見つかりにくいときの選択肢として、買取業者に直接買い取ってもらう方法があります。売るまでの期間が短く、仲介手数料がかからない会社もあります。金額は仲介より低くなることがあるため、複数の会社に聞いて比べます。
勝浦町の令和4年4月1日現在の区分
全部過疎
総務省 過疎地域市町村等一覧
| 総務省の一覧の記載 | 内容 |
|---|---|
| 令和4年4月1日現在の区分 | 全部過疎 |
| 令和3年4月1日時点の区分 | 同じ区分 |
出典:総務省「過疎地域市町村等一覧(令和4年4月1日現在)」
| 項目 | 勝浦町 |
|---|---|
| 人口(住民基本台帳・2026年) | 4,454人 |
| 国勢調査の人口(1995年→2020年) | 7,067人→4,837人(−31.6%) |
| 高齢化率(2020年国勢調査) | 44.0% |
| 2050年の推計人口(令和5年推計) | 2,291人(2026年比 −48.6%) |
令和5年住宅・土地統計調査の市区町村別の表(このサイトの空き家率ページの出典)に勝浦町の数値は載っていないため、空き家率は書けません。
勝浦町は、総務省の過疎地域市町村等一覧(令和4年4月1日現在)で「全部過疎」です。勝浦町の区域の全体が、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(過疎法)の過疎地域に当たります。
過疎法は、過疎地域の市町村が定める過疎地域持続的発展市町村計画(8条)などを通じて、国・都道府県・市町村の対策の根拠になる法律です。指定されるのは市町村や旧市町村の区域です。過疎法の条文に、個人の家や土地の売買・相続の税や手続きは出てきません。
総務省の概要資料は、令和7年国勢調査の結果に応じて追加公示を行うとしています。具体的な時期はこの一覧からは分かりません。過疎法そのものは、令和13年3月31日限りで効力を失います(附則3条)。
過疎法の条文に「売買」「売却」という言葉は出てきません。売れるかどうかや金額は、物件の状態・場所・買い手の有無で決まります。不動産会社の仲介、勝浦町の空き家バンク(制度がある場合)、買取業者への売却などから選べます。
出典
総務省「過疎地域市町村等一覧(令和4年4月1日現在)」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm
https://www.soumu.go.jp/main_content/000807167.xlsx
https://www.soumu.go.jp/main_content/000807173.pdf
e-Gov法令検索 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC1000000019