岡山県で過疎地域に当たる市町村は19です(全部過疎14・一部過疎4・みなし過疎1)。総務省の令和4年4月1日現在の一覧による区分で、岡山県の卒業団体(旧法では過疎地域だったが現在は当たらない)は1です。全部過疎の市町村は、人口の多い順に真庭市・備前市・高梁市・新見市・美作市・矢掛町・和気町・美咲町・鏡野町・吉備中央町・奈義町・久米南町・西粟倉村・新庄村です。 一部過疎は、合併前の旧市町村の区域だけが過疎地域に当たるものです。過疎地域の指定がない市区町村も、表に「過疎地域の指定はありません」として載せています。
区分は総務省「過疎地域市町村等一覧」の令和4年4月1日現在です。市町村名をクリックすると、その市町村の区分と、実家や土地のこれからのページに進みます。人口は住民基本台帳(2024年)、高齢化率は2020年の国勢調査で、いずれも市町村全体の値です。
| 市区町村 | 区分 | 対象の区域(旧市町村) | 人口 | 高齢化率 |
|---|---|---|---|---|
| 岡山市 | 指定なし(旧法の一部過疎から卒業) | 旧建部町 | 692,769人 | 25.6% |
| 倉敷市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 津山市 | 一部過疎 | 旧加茂町・旧阿波村・旧久米町・旧勝北町 | 93,627人 | 30.6% |
| 玉野市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 笠岡市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 井原市 | みなし過疎 | 35,886人 | 37.4% | |
| 総社市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 高梁市 | 全部過疎 | 25,272人 | 40.9% | |
| 新見市 | 全部過疎 | 25,206人 | 41.3% | |
| 備前市 | 全部過疎 | 30,209人 | 39.4% | |
| 瀬戸内市 | 一部過疎 | 旧牛窓町 | 35,857人 | 34.5% |
| 赤磐市 | 一部過疎 | 旧赤坂町・旧吉井町 | 42,062人 | 33.7% |
| 真庭市 | 全部過疎 | 39,917人 | 39.9% | |
| 美作市 | 全部過疎 | 24,287人 | 41.6% | |
| 浅口市 | 一部過疎 | 旧寄島町 | 32,253人 | 36.8% |
| 和気町 | 全部過疎 | 12,648人 | 41.1% | |
| 早島町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 里庄町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 矢掛町 | 全部過疎 | 12,848人 | 38.8% | |
| 新庄村 | 全部過疎 | 755人 | 42.6% | |
| 鏡野町 | 全部過疎 | 11,903人 | 38.7% | |
| 勝央町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 奈義町 | 全部過疎 | 5,373人 | 35.4% | |
| 西粟倉村 | 全部過疎 | 1,296人 | 35.4% | |
| 久米南町 | 全部過疎 | 4,214人 | 44.9% | |
| 美咲町 | 全部過疎 | 12,315人 | 41.5% | |
| 吉備中央町 | 全部過疎 | 10,014人 | 41.6% | |
過疎法(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法)の2条1項は、人口減少率や高齢者・若年者の比率などの人口要件と、財政力指数の要件を組み合わせて、過疎地域に当たる市町村の区域を定めています。主務大臣がその市町村を公示します(同条2項)。
全部過疎は市町村の区域の全体が過疎地域に当たるもの、一部過疎は平成の合併で生まれた市町村のうち合併前の旧市町村の区域だけが当たるものです。みなし過疎は、総務省の概要資料によると、旧法の過疎地域を対象にした継続措置です。
総務省の「過疎地域市町村等一覧」で確かめられます。このサイトの都道府県ページから、市区町村ごとの区分を見られます。一部過疎の市町村は、自分の家が対象の旧市町村の区域にあるかを、市町村の窓口で確かめてください。
総務省の概要資料は、令和7年国勢調査の結果に応じて追加公示を行うとしています。具体的な時期はこの一覧からは分かりません。過疎法そのものは、令和13年3月31日限りで効力を失います(附則3条)。
出典
総務省「過疎地域市町村等一覧(令和4年4月1日現在)」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm
https://www.soumu.go.jp/main_content/000807167.xlsx
e-Gov法令検索 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC1000000019