遺産分割協議書の書き方｜書く項目と印鑑証明書の添付

遺産分割協議書には何を書けばいい？

法務局が公開する記載例（登記申請手続のご案内・遺産分割協議編）をもとに整理すると、書く項目は次の4つに分けられます。

このほか、協議が成立した日付、本協議書を相続人の人数分作成して各自1通ずつ保有する旨を書くのが一般的です。

相続人が2人（長男と長女）で、不動産を長男が単独で相続する場合の文例は次のとおりです。

法務局の記載例（被相続人の特定、相続人全員の合意の文言、署名・押印、不動産の表示の順）の構成に沿って書いた文例です。○○は実際の氏名・住所・登記簿の記載に置き換え、協議の結果に応じて書き直してください。建物を相続する場合は、家屋番号・種類・構造・床面積も書きます。

不動産・預貯金はどう書く？

不動産

登記事項証明書（登記簿）に記載されているとおりに、正確に書きます。土地は所在・地番・地目・地積、建物は所在・家屋番号・種類・構造・床面積です。住所や固定資産税の通知書に書かれた地番・家屋番号は登記簿上の表記とずれることがあるため、登記事項証明書を取得して書き写すのが確実です。

預貯金

銀行名・支店名・口座番号を書きます。不動産のように公的な原簿があるわけではないため、通帳やキャッシュカードの記載を確認して書きます。金融機関によっては、相続手続きの窓口で独自の様式（残高証明書の写しの添付など）を求められる場合もあるため、事前に各金融機関へ確認しておくと二度手間になりません。

遺産分割協議書のあと、登記申請書は手書きでも書けるか

不動産を相続する人が決まったら、法務局に出す相続登記の登記申請書を作ります。法務局の案内（登記申請手続のご案内・相続登記①／遺産分割協議編）によると、様式は法務局のホームページからダウンロードして作成できます。

手書きでも書けます。案内には、文字は「パソコン（又はワープロ）を使用して入力するか、黒色インク、黒色ボールペン等（インクが消せるものは不可）で、はっきりと記載してください。鉛筆は使用することができません」と書かれています。用紙はA4の縦置き・横書きで、片面だけを使い、添付書類と合わせて左とじにして出します。

案内の記載例で書く項目は、登記の目的、原因、相続人、添付情報、登記識別情報の通知希望、登記申請の年月日と申請先の法務局、課税価格と登録免許税です。遺産分割協議書は、このうち「添付情報」として申請書に付ける書類にあたります。申請の全体の流れは相続登記を自分でやる方法にまとめています。

手書きとパソコン、どちらで作ってもいい？

遺産分割協議書の作成方法（手書きかパソコンか）について、法律上の定めはありません。法務局が公開している記載例もワープロで作成されたものです。重要なのは書式ではなく、相続人全員がその内容に合意し、各自が実印（印鑑登録している印）で押印していることです。パソコンで作成した場合でも、署名は自著、押印は実印で行います。

印鑑証明書は必ず添付する？

遺産分割協議書には相続人全員が印鑑証明書と同じ印（実印）を押し、その印鑑証明書を各1通添付します（登記申請人本人の分は除く場合があります）。この印鑑証明書は、作成後3か月以内のものに限るといった有効期限の制約はありません。

相続人が1人のときも作成が必要？

相続人が1人しかいない場合、遺産の分け方について話し合う相手がいないため、遺産分割協議書は作成不要です。相続登記を申請する際は、戸籍謄本などで法定相続人がその1人だけであることを証明すれば手続きを進められます。

相続税の申告でも使いますか？

相続税の申告で小規模宅地等の特例を使う場合、申告書に「遺産分割協議書の写し」など一定の書類を添付する必要があります（国税庁タックスアンサーNo.4124）。相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内で、遺産分割協議がまとまっていなくても期限は延びません（国税庁タックスアンサーNo.4208）。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使う予定がある場合は、申告期限までに遺産分割協議書を作成しておく必要があります。

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