相続不動産の譲渡所得の計算

相続した不動産を売った後、手元にいくら残るのか、税金でどれだけ引かれるのか分からず不安ではありませんか。相続した不動産の売却にかかる譲渡所得税を、特例なし／取得費加算／3,000万円控除の3パターンで同時比較します。

入力項目

売却価格（円）

取得費（円） 0を入力すると「概算取得費（売却価格の5%）」で計算します。親の購入時の契約書がなければ0に。

譲渡費用（円）仲介手数料、印紙代、解体費用など。売却価格の4〜5%が目安。

所有期間 5年超（長期譲渡：税率 20.315%）相続の場合、被相続人の取得日を起算日として計算します。親が長年住んでいた実家なら通常は長期譲渡。

取得費加算額（円）支払った相続税 × (その不動産の課税価格 / 相続税の課税価格全体)。不明な場合はざっくり「支払った相続税の半分」程度を入力して目安を。適用期限: 相続開始の翌日から3年10か月以内の売却。

空き家3,000万円特別控除の適用条件を満たす要件詳細：1981年以前築・一人暮らしだった親・売却1億円以下・相続3年以内・耐震改修または取壊しなど

3,000万円控除を適用する相続人数 共有で売却する場合の適用人数を入力。自分1人で売却するなら他の相続人がいても「1」。2024年改正により相続人3人以上で共有売却する場合のみ、1人あたり2,000万円に縮小。

最も税額が少ないパターン

—

税率 — ／譲渡所得 — 円

この家、実際いくらで売れる？——査定は無料ですPR

再建築不可・古い空き家など「売れない」と思っていた物件に値が付くこともあります。全国対応の買取査定で実額を確かめられます。

パターン課税所得税額手取り

適用年度：2026年（令和8年）7月時点の制度・税率に基づいています。
譲渡所得：売却価格 − 取得費 − 譲渡費用（マイナスの場合は 0円として計算）。
概算取得費：取得費に 0 を入力した場合、売却価格 × 5% を取得費として計算します。
税率：長期譲渡（所有期間5年超）20.315%、短期譲渡（5年以下）39.63%。いずれも所得税・復興特別所得税・住民税の合計です。
取得費加算の特例：入力された取得費加算額を譲渡所得から控除して税額を計算します。
空き家3,000万円特別控除：控除額は 1人あたり3,000万円。相続人が3人以上で共有売却する場合は 1人あたり2,000万円として、適用人数を乗じた総枠を控除します。
手取り：売却価格 − 譲渡費用 − 税額（取得費は現金支出ではないため差し引きません）。

※税制は制度改正により変わります。本ツールの計算結果は概算であり、実際の税額・費用とは異なる場合があります。特例の適用可否には細かな要件があります。正確な判断は所轄の税務署、または税理士等の専門家にご確認ください。

家を売る税金はいくら？売却額別の早見表では、売却額1,000万〜5,000万円ごとの税額の目安をまとめています。

払った相続税のうち取得費に足せる額は相続税の取得費加算の特例の計算で、加算の有無による税額の差まで試算できます。

相続したのがマンションなら、建物部分の減価償却と空き家特例の対象外になる点を相続したマンションを売ったときの税金で解説しています。

購入時の資料が見つからないときは相続した土地・家の取得費が分からないときで、概算取得費5%と実額の税額の差、建物の推計方法を解説しています。

売った年の売却益が扶養に与える影響は不動産を売ると扶養から外れる？で、譲渡所得と合計所得金額の関係を解説しています。

売却時にかかる仲介手数料も、税額とあわせて手取り額の計算に入れておきましょう。